WHO中止勧告？そんなことなら、早く言いなさいって
今日はトランプ大統領の延期発言など飛び交っていましたが、煮え切らないのはIOCの
態度です。やるようなやらないようなはっきりしない態度が問題でしたが・・・。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は12日、ドイツのテレビ局のインタビューの中で、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指していると強調した一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関から大会の中止を求められた場合は、開催を断念せざるをえないという考え方を示しました。
ＩＯＣのバッハ会長は12日、地元ドイツの公共放送ＡＲＤの番組に出演しました。
この中でバッハ会長は、東京オリンピックについて「７月24日に開会式ができるよう全力で取り組むととともに、アスリートたちが万全な準備をできるよう、あらゆる手を尽くし大会を成功させたい」と述べ、予定どおりの開催を目指していると強調しました。
出典元 NHK NEWS WEB
損害賠償請求される可能性なきにしもあらず・・・
やはりそう来ましたか！
これでバッハ会長含めIOCが中止したと責められなくて済むし、WHOが言ううんだから
仕方がないね。と、言うところかと思いますが・・・。
困るのは日本政府と東京都です。
中止の損害は莫大なものになるし、中止に伴う損害賠償が日本に求められるのかは
今の段階では不明です。
戦時中など過去2回中止はありましたが、非常時のことゆえ賠償金は請求されません
でした。果たして、今回そうなった場合、どうなるのだろうか？
今回のオリンピックでは約1兆3500億円の経費がかかっていると言われています。
そして、開催に伴う収入は大会組織委員会のホームページで
| 項目 | 金額 |
| IOC負担金 | 850億円 |
| TOPスポンサー | 560億円 |
| 国内スポンサー | 3480億円 |
| ライセンシング | 140億円 |
| チケット売上 | 900億円 |
| その他 | 370億円 |
| 収入合計 | 6300億円 |
また、IOCは2013年から2016年までの収益源として発表してるのは
| 項目 | 割合 |
| テレビ放映権 | 73％ (4157億円) |
| TOPパートナー | 18％ (1003億円) |
| その他の収益 | 5％ (284億円) |
| その他の権利 | 4％ (227億円) |
この約半分（5671億円）が予定される収益となります。
したがって、前述の6300億円+5671億円＝9135億円が予定される収入になります。
しかし、世界中にスポンサーやテレビ局があるわけですから、これを大幅に上回るでしょう。
そのため、中止となった場合原因が新型コロナウイルスだったとしてもIOCが請求すれば
支払う必要が出てきます。
そのあたりのこともトランプ大統領はご存じなので「開催延期」という言及の仕方を
したのでしょう。延期ならば中止ではありませんからね。
損害賠償は政府ではなく最後には国民自身が負うことになる
だから、IOCがWHOが勧告をすればという発言になったわけですが、延期ではなく
中止なので、気になるところではあります。
なにしろ、その損害を支払うのは日本国民の税金ですから、当然大幅な増税策を
取ってくるでしょう。
嫌な話ですね～。
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