安倍総理本日6時記者会見は東京五輪延期か？

新型コロナウイルスの感染拡大で、今夏の東京五輪の開催について延期論が拡大している。トランプ米大統領のほか、日本政府や東京都庁内からも声が上がり始めた。

トランプ氏｢無観客よりいい｣

　トランプ氏は12日午前、東京五輪について「これは私のアイデアだ」と前置きしたうえで「彼らは1年間、東京五輪を延期するかもしれない。もしそれが可能であれば、彼らはそうするかもしれない」と語った。また「そっちの方が、人のいないスタジアムよりいい。1年間延期した方が無観客でやるよりもいい」と話した。自身のツイッターで、安倍晋三首相と電話会談をしたことを明らかにしたうえで「たくさんの選択肢がある！」とツイートした。米国内では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、スポーツイベントなどが続々と中止となっている。

出典元朝日新聞DIGITAL

7月24日開幕予定の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたトランプ米大統領の提案で「1年延期」論が浮上してきた。その場合、開催決定から7年近くをかけて、進めてきた準備は大幅な修正を強いられ、関係各方面で困惑が広がる。新たな日程調整は難航が予想される。大きな財政負担も不可避と、課題が山積している。

「選手は本当に不安だと思う」。日本陸上競技連盟の尾県貢専務理事はアスリートを思いやった。注目のマラソンは、昨年9月のマラソングランドチャンピオンシップ（MGC）などの選考過程を終え、8日に男女の代表が出そろったばかり。長期延期となれば選考やり直しも含めた議論が出てくる可能性もある。

メダル量産が期待される柔道は男女14階級のうち13階級で既に選ばれ、レスリングは18階級中8階級が決定。各競技で次々と代表選手が決まり、競泳や体操も選考会が控えるなど、これから大詰めだ。

地元五輪は選手にとっては一生に1度の晴れ舞台。ある競技関係者は「1年たてば選手の状態は大きく変わる。ただ代表の座を手にした選手の気持ちを考えると、簡単には（選び直しなどとは）言えない」。仮定の話が混乱を招きかねず、日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「（延期など）五輪の開催について軽々しく発信するべきではない」と冷静さを求めた。

財政面のダメージも大きい。東京都は既に1300億円以上を支出し、6つの新設競技会場を整備。このうち5つは大会後の年間収支が赤字となる見通しで、延期となれば利用料などが得られないまま高額な維持管理費がかさみ、マイナス幅が膨らむ。

事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」を採用し、コンサートやイベントで活用することで唯一、年間約3億8000万円の黒字を見込むバレーボール会場「有明アリーナ」も、企業グループへ予定通りに引き渡せなくなり、利益が上げられなくなる。

暫定的に選手の輸送基地として使われる築地市場跡地の開発への影響も避けられない。ある都幹部は「大会のために多大な労力で調整を重ねてきた。関係者が多く、もう1度調整するのは不可能に近い」と頭を抱えた。

大会後に改修して計23棟のマンション（約5600戸）として供給される東京・晴海の選手村は2023年3月には入居が始まる予定。既に一部の住戸を販売しているが、引き渡しが遅れる恐れも出てくる。

延期した五輪の日程調整も簡単ではない。21年夏には、7月16日～8月1日に福岡市で水泳の世界選手権が予定される。日本水泳連盟の坂元要専務理事は「五輪の1年延期は難しい」との見方を示す。もう1つの基幹競技、陸上は8月に米国で世界選手権が入っている。会場の確保の面では、プロ野球、サッカーのJリーグが使う球場やスタジアムの調整は一からやり直しだ。

新しい国立競技場の建設計画白紙撤回、膨張する開催経費、マラソン・競歩の札幌移転…。曲折を経てきた東京五輪は、開幕まで130日余りで再び難局を迎えた。ある政府関係者は「本当にいろいろあったが、今回が最大の危機だ」とつぶやいた。

出典元日刊スポーツ

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、政府は十三日、今夏の東京五輪の延期を視野に対応の検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。トランプ米大統領は一年延期に言及。安倍晋三首相は、トランプ氏と電話で今後の対応を急きょ協議し、新型コロナウイルス感染症の封じ込めに協調して対処することで一致した。（上野実輝彦、川田篤志）

　政府高官は、巨額の損失を伴う東京五輪の中止を避けるためにも「トランプ氏が自ら延期と言ってくれるのは心強い」と指摘。選手が来日できなくなる事態に言及し「五月の大型連休ごろまで今のような状況が続けば、開催は難しい。スポンサーとの調整がつけば延期もあり得る」と述べた。

　トランプ氏は十二日午前（日本時間十三日未明）、「（開催は）不可能かもしれない。無観客など考えられない。一年間延期した方がよいかもしれない」と語った。ホワイトハウスで記者団に述べた。

　また、開催や延期などを決定する権限を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、ドイツの公共放送が十二日に報じたインタビュー番組で、開催可否について「世界保健機関（ＷＨＯ）の助言に従う」と述べ、仮にＷＨＯが延期などを助言した場合には今夏の開催を見送る可能性を示唆した。同時に「大会成功へ全力を尽くす」とも述べた。

　新型コロナウイルス感染症を巡っては、ＷＨＯのテドロス事務局長が「パンデミック（世界的大流行）」と表明。中国や韓国に加え、欧米で急激に感染者数が増加している。政府対策本部の専門家会議も九日に「戦いは数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」との認識を示すなど、七月の五輪開会式までの早期終息を疑問視する見方が広がる。

　延期する場合、米国のアメリカンフットボールやバスケット、欧州サッカーなど各国の主要スポーツとの日程重複を避けるため、一年後か二年後の開催が選択肢として浮上している。

出典元東京新聞

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の東京五輪・パラリンピックの延期論が出ている。トランプ米大統領は１２日、「１年延期した方がよいかもしれない」と発言。７月２４日の開幕に変更はないと強調してきた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１２日、独公共放送ＡＲＤのインタビューで、２月中旬から世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家と連絡を取り合っていると説明し、東京五輪を延期、中止するかは「ＷＨＯの助言に従うだろう」と述べた。

　トランプ氏は１３日、安倍晋三首相と電話会談した。トランプ氏は会談後、ツイッターで東京五輪が議題となったことを明らかにした上で「日本や偉大な首相にとって良いことがあるだろう。多くの選択肢がある」と書いた。

　トランプ氏は東京五輪の会場施設が「素晴らしい」と伝えたことも明らかにし、「彼（首相）は驚くべき仕事を成し遂げており、誇っていい」と強調した。東京五輪の開催延期を提案したかには触れなかった。

　日本側の説明では、首相が「開催に向けて努力している」と述べたのに対し、トランプ氏は「日本の透明性ある努力を評価する」と応じた。開催延期への言及はなかったという。首相は会談後、周辺に「トランプ氏が言いたいことは、日本の五輪開催を断固支持するということだ」と語った。

　トランプ氏は１２日、東京五輪を延期することが「無観客でやるよりも良い選択肢だ」と主張していた。

　トランプ氏の五輪延期に関する発言に対し、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は「予定通り７月の安全、安心な大会開催に向けて準備していく」との談話を発表した。バッハ氏も、予定通り東京五輪を開幕できるよう、「全力で取り組んでいる」と強調した。

出典元産経ニュース