＜新型コロナ＞大都市、続く警戒　爆発的な患者急増「オーバーシュート」懸念

新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は十九日深夜、国内の状況について「欧州のように突然、爆発的に感染が広がる可能性がある」との見解を示した。感染状況によっては「イベントなどの一律の自粛も引き続き検討が必要」とも提言し、東京など感染者数が多い大都市では、今後も経済活動や住民の行動に制約が続く可能性が高まっている。　（井上靖史）

　「（感染者が減少傾向の）北海道を除き、都市部を中心に漸増している」。会議終了後に記者会見した尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）は国内の感染状況を、そう説明した。

　専門家会議は先月二十四日、「これから一～二週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際」と、人混みを避けるなどの対策を呼び掛けた。二週間後の今月九日に「さらに十日間ほど警戒を緩めず効果の確認が必要」と訴えてきた。

　日別の感染者数は今月上旬以降、三十人から多い時でも六十人程度で推移し、右肩上がりにはなっていない。ただ、尾身さんは「感染源が分からないケースも散発的に見られる」と指摘。欧州で起きている爆発的な患者急増を意味する「オーバーシュート」という言葉を使い、「医療の提供ができないとか、都市の封鎖の恐れも出てくる」と、クラスター（感染者集団）の早期発見と対応などを求めた。

　提言は、地域ごとの感染状況に応じたイベントや学校再開の考え方にも触れた。感染が拡大傾向にある地域は「一律自粛の必要性について適切に検討する必要がある」「一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢」と示した。

　感染が確認されていなかったり、収まってきたりしている地域は「危険性の低い活動から期間限定などで実施の検討を」と求めた。

　感染状況は全国一様ではない。厚生労働省によると、十九日正午現在、八県で感染者がゼロ。一方、クラスターが発生した東京や愛知、大阪などは百人以上に感染者数が膨らんでいる。こうした地域は今後も、各種イベントなど大規模な人の集まりの自粛を求められる可能性がある。

　このほか提言では、感染のさらなる拡大に備え、症状がない感染者や軽症患者は自宅療養してもらい、重症患者が十分な入院治療を受けられる態勢づくりを進める必要があるとした。