対象者を絞ったケチな「持続化給付金」にさらに課税する安倍政権、官邸HPで「主権者は行政だ」と表明していた驚愕の三権分立の図説
これまで多くのフリーランスの方々は、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告していました。そうすると今回の持続化給付金の対象から外されてしまう。宮本徹議員は衆院厚労委員会でこの問題を指摘し「対象となる線引きを改善すべき」と要求しました。珍しく議場の与党議員も賛同していましたが、それほど持続化給付金が役に立っていないのでしょう。
ところがなんと、さらにケチケチなことにこの持続化給付金は「課税対象になる」そうです。え？ 企業が困っているから給付したお金からまた取り上げるのか？
グズグズ給付を遅らせた挙句に対象者を絞り込み、その上課税してお金を取り上げるなど感染防止対策を勘違いしているか、対策する気がないのか。
ちなみに都道府県が休業要請に応じた企業に支給する「休業協力金」にまで、国は課税する強欲ぶりです。おまけにまだある安倍政権の「やってるふり」。緊急経済対策の一つに全国の自治体へ配分する臨時交付金があります。
安倍総理は「リーマンショックの時の交付金より相当多い」と自慢げですが、呆れたことに2008年のリーマンショック時よりも少なく、自治体によっては当時の２割だそうです。毛ば部とる子氏は「安定したウソツキだな」と。今はリーマンショックを上回るかつてない非常事態なのに、とことん国民にはお金を出さない。
今の日本は国民を主人公にしていない、安倍政権が「主権者は行政だ」と公表している証拠を、箱コネマンさんが暴いておられました。編集部で「よく見つけたなあ！」と話題になったほど巧妙です。
官邸HPの恐怖の三権分立の図、、、じっくりご覧下さい。
（まのじ）
＜新型コロナ＞休業協力金「課税扱い」 財務省が見解
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税対象となっており、東京都は反発している。
（以下略）
「雑所得」申告 対象外 宮本氏 持続化給付の改善要求 引用元） しんぶん赤旗 20/5/9 新型コロナウイルス感染拡大や政府の自粛要請により収入が大幅に減少したフリーランスや中小企業を支援する持続化給付金をめぐり、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきた人たちが対象外とされる事態が起きています。日本共産党の宮本徹議員が８日の衆院厚生労働委員会で改善を求めたのに対し、政府は“審査の簡素化”を理由に後ろ向きの姿勢に終始しました。
宮本氏は、同給付金の対象が「事業所得」の５割以上減少となっていることで、対象から漏れるフリーランスが多数おり、インターネット上で改善を求める署名活動が行われていると指摘。
（以下略） 引用元） 東京新聞 20/5/9
交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし
全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある。
（中略）
（中略）安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。（中略） 根室市の石垣雅敏市長は7日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない」と憤った。
引用元） 朝日新聞DIGITAL 20/5/7
内閣が国民の上に位置することを公表！
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ついに本音丸出しで来ましたね。
国民にあざとい嘘をつきながらすべてやり過ごせてきたので、こんなことを
公開しても誰も反発することはないし、たとえ反発してもいつもの調子で嘘を
ついていれば大丈夫だろうということでしょう。
国民もなめられたものです。
あるツイッターによると今回の内閣の三権分立に関する考え方は98年から存在して
いて、一貫してこの考え方だそうです。
ということは内閣は最初から国民のために働く組織ではないということになります。
つまり、彼らのいうことはすべて命令であり正しいと思いなさいということですね。
とんでもない話です。
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