安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇（１・５億円の一部が還流!?）

安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇（１・５億円の一部が還流!?）

検事長定年延長の目的はこれだったのだろうか？

とんでもないディープ情報が本紙に流れて来た。

「これをリークして書いてもらえるのはお宅しかない」と、永田町筋から入って来たものだ。
本紙ではこれまで安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件の闇、今年に入っては黒川弘務・東京高検検事長の賄賂疑惑を報じているが、大手マスコミは安倍首相に忖度してか一切無視されて来た。だが、権力者の疑惑を報じるのはマスコミの重要な役目との姿勢が評価されてのことだろう。

周知のように、現在、広島地検だけでなく、東京や大阪地検特捜部も含め、河井克行前法相、河井案里参議院議員夫婦の公選法違反事件の捜査を進め、大詰めを迎えつつあるのは大手マスコミ既報の通り。

そんななか、５月13日になり、安倍首相が真っ青になる出来事があったという。
「某全国紙から官邸に、“検察がいよいよ衆議院議長に逮捕許諾請求する”という情報が入ったからです。そう、許諾請求は妻・案里議員の所属する参議院ではなく、つまり検察が狙っているのは河井前法相の買収容疑であることがハッキリしたからです」
河井前法相に関しては、ここに来て、案里氏が出馬し初当選した去年７月の参議院選挙に関して自民党本部から破格の１億５０００万円もの運動資金が出たことにかこつけ、地元広島選挙区の県議や市議、首長らに現金をバラ撒いていた疑惑が出ている。

だが、このディープスロート氏によると、この１億５０００万円の使い道に関しては、これまでの検察による関係者からの事情聴取における“司法取引”のなかで買収用どころか、もっととんでもない重大疑惑が浮上しており、先の逮捕許諾請求の情報は、“そこまで突っ込んでいいのか？”、それとも“検察定年延長を引っ込めるのか？”という水面下の高度な政治的駆け引きがあり、安倍首相は自分が法相に指名した政治責任というレベルなどではなく、この先に捜査が徹底して進めば、自身の身も危ないということを、当事者だからこそわかっていての動揺だというのだ。

俄かには信じられないが、実は今回事件の元になっている１億５０００万円の一部が、安倍首相側に還流している疑惑があるというのだ。

マイコメント

河合前法務大臣の捜査も大詰めのようですが、問題の核心に安倍総理がいるようですね。安倍総理がコロナ騒動で世の中が混乱しているこのときに強硬策で定年延長を決めようとしている背景には、この事件のもみ消しを図っているような感触があります。

残された任期を全うするためにはここで総理大臣辞職に追い込まれたくないという勝手な意思があるのだろう。

検事長の定年延長の権限が内閣にあるとする改正案そのものが問題であり、もし、これが成立すると、三権分立が崩壊します。何しろ司法の人事権を掌握することになるのですから。決して成立させてはならないものです。