日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」
日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ～「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 ／ スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの
竹下雅敏氏からの情報です。
「スーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）」が、２２日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で可決されました。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
“続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「６６６」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神（６６６）」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気（プラーナ）のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(６６６)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
“続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「６６６」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神（６６６）」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気（プラーナ）のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(６６６)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。
政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。
昨年、８月３０日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、（スーパーシティ構想）有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか？」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。
科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。
政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。
昨年、８月３０日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、（スーパーシティ構想）有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか？」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。
科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。
ビル・ゲイツの「獣の刻印・666」商業システム②
さっそく海の向こうのご本尊に言われるままに「新しい生活様式」＝ニューノーマルと連呼しだした。
「このパンデミックで世界経済のパラダイムシフトが起こるぞ。ただちにスマートシティー構想に取りかかり、5Gを推進しなければ、日本の明日のコメはないぞ」とでも脅されたんだろうけど・・・
それで、安倍晋三の女郎閣僚たちも、何が何だか分からないままに動き出した。
この内閣は、幼稚園のお遊戯内閣だ。なーんにも分かっちゃいない。
（中略）
検察庁法改正案、国家公務員法等改正案に国民の関心を向けている間に、自民、公明、維新がスーパーシティ法案を22日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で賛成多数で可決した。
これこそが、緊急事態条項以上に恐ろしい法律だ。（中略）… スーパーシティ法案の本質は、「人工知能(AI)統治による世界政府に、あらゆる規範を合わせること」である。（中略）… 世界中の主要な国家が向かっているのは、知性が存在しない人工知能(AI)に自由をささげて、これにすべての人々の生活スタイルを合わせていくことなのだ。
（中略）
スマートシティー構想において、なーんも分からない片山さつきに与えられた役割は、一歩も二歩も先を行く中国のご機嫌を取ることだ。また、化け物・高市早苗にできることといえば、ネットユーザーを委縮させるような国民監視体制への着実な一歩を進めることだ。
（中略）
では、その頂点に君臨するのは何だ・・・
「人工知能の神」だよ。
（中略）
今、米国では、コロナ対策と称して各家庭に土足で入り込んで検査を強制することができる「HR 6666法案」が議論されている。これは、通称『追跡法』(Trace Act)と呼ばれている国民監視を強化する法律だ。HR6666は、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)に1000億ドルの予算の拠出を約束している。
（中略）
これに加えてロックフェラーと組んでいるビル・ゲイツのワクチン推進グループが、最近、取得した特許が「WO2020／060606」だ。
（中略）
米国における、こうした一連の動きは、すべて民主党から出ている。
（以下略）
「このパンデミックで世界経済のパラダイムシフトが起こるぞ。ただちにスマートシティー構想に取りかかり、5Gを推進しなければ、日本の明日のコメはないぞ」とでも脅されたんだろうけど・・・
それで、安倍晋三の女郎閣僚たちも、何が何だか分からないままに動き出した。
この内閣は、幼稚園のお遊戯内閣だ。なーんにも分かっちゃいない。
（中略）
検察庁法改正案、国家公務員法等改正案に国民の関心を向けている間に、自民、公明、維新がスーパーシティ法案を22日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で賛成多数で可決した。
これこそが、緊急事態条項以上に恐ろしい法律だ。（中略）… スーパーシティ法案の本質は、「人工知能(AI)統治による世界政府に、あらゆる規範を合わせること」である。（中略）… 世界中の主要な国家が向かっているのは、知性が存在しない人工知能(AI)に自由をささげて、これにすべての人々の生活スタイルを合わせていくことなのだ。
（中略）
スマートシティー構想において、なーんも分からない片山さつきに与えられた役割は、一歩も二歩も先を行く中国のご機嫌を取ることだ。また、化け物・高市早苗にできることといえば、ネットユーザーを委縮させるような国民監視体制への着実な一歩を進めることだ。
（中略）
では、その頂点に君臨するのは何だ・・・
「人工知能の神」だよ。
（中略）
今、米国では、コロナ対策と称して各家庭に土足で入り込んで検査を強制することができる「HR 6666法案」が議論されている。これは、通称『追跡法』(Trace Act)と呼ばれている国民監視を強化する法律だ。HR6666は、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)に1000億ドルの予算の拠出を約束している。
（中略）
これに加えてロックフェラーと組んでいるビル・ゲイツのワクチン推進グループが、最近、取得した特許が「WO2020／060606」だ。
（中略）
米国における、こうした一連の動きは、すべて民主党から出ている。
（以下略）
転載元）カレイドスコープ 20/5/27
マイコメント
しかし、どうしてこうも日本は中国の後を追うような計画ばかり立案し法案化する
のだろうか？と考えてみると、やはり多くの国会議員と主要なポストの官僚は中国
のハニートラップや弱みを握られているのだろう。
また、現在の情勢から判断して中国はアメリカはやがて崩壊すると見ているので
それを伝えられた国会議員たちは「それなら中国について行った方がまし」とでも
考えているように思われます。
いずれにしても、今世界は中国が覇権を取るか米国が守り切るかの瀬戸際にあります。
数年以内に決着がつくような気もしますが、果たしてどうなるのか、日本の未来は？
と気になりますが、それを考えていても仕方がありません。
今、そうならないように考えを決めておくべきです。
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