コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則 政府
政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。
複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。
新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。
このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。
マイコメント
そぞろそぞろと出してきましたね。
予想通りです。
今回の記事は主に自粛要請に従わない企業に罰則適用するよう改正とありますが、
本音は最後の（3）予防接種法でしょう。
まとめて変えてしまえば国民の眼をそらせますからね。
すでにコロナウイルスワクチンが臨床試験段階に突入していて、世界的に見て
今年の秋口までに間に合わせたいようです。
それを見越して強制接種が出来るように法律を改正したいということだろうと
思います。そうなれば、全国民が対象になり、表記にあるように従わない場合は
罰則を科すということになるかもしれません。
今回の報道で表向き企業に罰則という内容で3番目のワクチン接種の法案改正が
隠れているのも国民の反発を恐れての事だろうと思います。
そのため、国民の反対世論が高まれば法案改正に至らないだろうと思います。
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