安倍首相に「8月24日辞任説」なぜ美しい国、日本がコロナ蔓延国に？
安倍コロナ対応「日本モデル」に世界最低評価
米独合弁の国際的なPR＆コンサルティング会社「ケクスト CNC」が主要6カ国の各1,000人を対象に7月10～15日に行った世論調査で、日本の安倍晋三首相は「コロナ禍でうまく対応できているか」の得点がマイナス34ポイントで、何とあのトランプ米大統領のマイナス21ポイントにも大きく引き離されて、6カ国中で最低だった。ケクスト社は日本にも支社があり、このデータは総務、経産、厚労の各省の記者クラブで配布されたが、取り上げたのは東京新聞だけだったので、ここに再録し、元データから若干の補足を加えておく。
（※ 図1）
● ケクストの発表の元データ（一部日本語）
見る通り、メルケル独首相への国民の評価はプラス42ポイントとダントツに高く、安倍首相とは72ポイントという天国と地獄と言えるほどの差がある。ちなみにこのポイントとは、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「できていない」と答えた人の割合を引いた数値である。
「世界一、国民が不安を感じる国」日本
他の項目の中では、「政府が企業に必要な支援を提供しているか」および「政府が発表した支援が本当に企業に届いているか」への答えでも、日本は23％、16％で、最低。従ってまた、「勤務している会社が倒産しないか心配だ」および「仕事を失うのではないかと思う」の割合は36％、38％で、トップである。つまり我々は、主要6カ国中でコロナ禍対策が一番上手くいっていない国で不安に苛まれて暮らしているのである。
「日本モデル」の成れの果て
思い出すのも恥ずかしいが、5月25日の記者会見で安倍首相は「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います」と大見得を切った上で、全国的に緊急事態宣言を解除した。結果的に見ればとんでもない大嘘だったわけで、この「日本モデル」の根幹にある「命よりも金」――感染を徹底的に止めることよりも経済活動を止めないことを優先するという意地汚い思想が、世界の人々の眼前で破綻したのである。
台湾の場合は、第1段階の水際での食い止め策が機敏かつ非妥協的で、国内での感染拡大が小規模なものに止まった。その上、第2段階としてのその小規模拡大に対する検査・隔離もまた徹底していたために、その段階で流行を封じ込めることができた。
韓国の場合は、第1段階での防御には失敗したものの、大邱市の新興宗教団体の信者全員の検査・隔離を1カ月かけて完遂したことが示すように、第2段階で検査数の増大、専門病院・隔離施設の建設など圧倒的な物量を集中的に投入して抑え込んだ。中国も似た形である。
あまりに酷い、コロナ対策の迷走ぶり
それらと比べると日本は、まず第1段階の水際作戦がズルズルで、例えばダイヤモンド・プリンセス号の乗客で陰性が確認され帰宅が許された者が横浜港から自由行動で、中には公共交通機関を利用して帰った者もあったことが、台湾では驚きを以て報じられ「ホトケ防疫」とまで揶揄された（野嶋剛『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』＝扶桑社新書、20年7月刊）。ホトケの原語は「仏系」で、もっと露骨には「ゆるふん」という語感である。
しかも、第2段階を「クラスター対策」というそれこそ日本独自のモデルで潰そうとしたが、クラスターが大規模化し、感染経路不明者の割合が増えるにつれ手に負えなくなって、第3段階の営業停止、都市封鎖などの強硬手段に訴えるべき状況に突入してしまった。そこで「命より金」の思想が立ちはだかり、制御が難しくなった。
それでもこの道を突き進むしかないという政府の姿勢を示したのが無理やりの「Go To トラベル」スタート。その模範を自ら示そうとして安倍首相は、毎年恒例の山口県への里帰り・墓参り、後援会の人々と共に花火大会を楽しんだり、夏休みの残りを山口湖の別荘でゴルフとバーベキュー三昧に浸ったりしようと計画したのだが、小池百合子＝東京都知事に都内在住者は「旅行や帰省はお控えを」とクギを刺され、渋谷区富ヶ谷の自宅で昭恵夫人の顔を見て過ごすしかなくなった。
PCR検査は多いほどいいのか？
PCR検査をどのくらいまで増やせばいいのかという問題は、どこでも議論になっている。多ければ多いほど陰性か陽性かがはっきりさせることができるだろうと思うのは素人考えで、その国ごとの感染状況や、とりわけ上述のような第1～第3のどの段階での戦いが焦点となっているかによって解は異なる。
その前にまず、コロナ禍関連のデータを毎日更新しているサイトである「worldometer」で、8月15日現在の「人口100万人当たり検査数」を東アジアの主要国について見てみよう。左端の「順位」は同指標による世界ランキングを表す。右端には参考までに「感染者総数」を示しておく。
● 原データ：COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC
順位 国名 検査数 感染者総数
14 シンガポール 275,089 55,580
70 中国 62,814 84,808
107 韓国 32,673 15,039
129 フィリピン 17,994 57,918
145 タイ 10,730 3,376
152 日本 8,760 52,217
175 台湾 3,545 481
シンガポールは、人口当たりの検査数では群を抜いて多いが、それで感染者数を抑えられているかというとそうでもなく、フィリピンや日本などとほぼ同じレベルの5万人台である。これは、数を増やせばいいというのではなく、どの段階でどれだけタイミングよく検査を広げたかということこそ問題であることを示唆している。
また中国は、世界最大の14億4,000万人の人口を擁しているというのにこれだけの人口当たり検査数を達成し、しかもこの程度の感染者数で抑えているのは立派というほかない。5月中下旬に武漢市民990万人全員に検査を行い300人が陽性だったと発表するというメリハリの効いたやり方が、人々に安心を与えている。
逆に、台湾は検査数が世界最低レベルと言えるほど少なく、それでいて感染者総数もまた極端に少なく、つまりは抑え込みに成功している。検査については実は台湾でも議論があって、4月末～5月上旬に国民党の韓国瑜＝高雄市長が全国民に検査を実施すべきだと提唱し、それに対して民進党政権の陳其邁副首相らは「感染者数が少なく、なおかつこれまでのところ陽性率が0.7％と低い台湾の場合はそうする意味がない」と反論した。
台湾は、第1段階から第2段階の入り口あたりで歯止めをかけることができたのでそれでいいのだが、日本の場合は、第1段階も第2段階も突破されてあれよという間に第3段階まで達してしまったため、本来なら都市封鎖、補償付きの休業命令、内外移動の強度の制限などに踏み切らなければならないところ、上述のように「命より金」の邪念にとりつかれているので、そうはならない。この段階で防衛線を張るには、せめて検査を米ニューヨーク州のように「誰でも何度でも無料で」というふうにしなければならないが、それも厚労省＝国立感染研究所の権限意識が壁となってままならないのが実情である。
大叔父＝佐藤栄作の首相在職2,798日が分水嶺に
政府は「旅に行け。行って金を使え」と言い、地方の知事たちは「行くな、来るな」と言うのでは、国民はどうしたらいいのか分からない。それどころか、「行け」と言っている張本人の首相が帰省もできず別荘にも行けずに自宅でウジウジしていている上に、永田町に出てきても、国会は開かない、閉会中審査には出席しない、記者会見は開かないの「3ない」で国民とのコミュニケーションを拒絶している有様では、もうお話にならない。
8月24日に大叔父＝佐藤栄作の連続首相在職2,798日の記録を凌駕すると、それで心が折れて突然の辞任もあるのではないかとまで言われ出している。
時事通信が14日発表した世論調査では、内閣支持率は前月比2.4ポイント減の32.7％で、危険水域の30％割れに近づいており、不支持率は2ポイント増の48.6％で、これも危険水域の5割の線に近づいた。理由としては、やはり「Go To トラベル」キャンペーンを7月下旬に始めたことについて82.8％までの人が「早すぎる」と見ていることが大きく影響しているようだ。
要するに、政府がこの危機状況の中でやっていることが、ごく当たり前の世間の常識と余りにも掛け離れ、8割以上の人から安倍首相のやっていることが「変だ」と思われてしまっているということである。この政権が来年9月まで続く可能性はますます少なくなってきたとみるべきだろう。
（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年8月17日号より一部抜粋）
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貼り付け終わり
by 高野孟氏『高野孟のTHE JOURNAL』
新型コロナウイルスの流行が再拡大する中で「GoToキャンペーン」を推進するなど、ちぐはぐな対応に終止する安倍政権。とあるアンケートでは、その評価はトランプ大統領にすら大差をつけられ、主要6カ国中最低となっています。そんな現政権をもはや「死に体」と見るのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でそう判断せざるを得ない理由を記すとともに、安倍首相の突然の辞任の可能性についても言及しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年8月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）氏
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
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すでに最近になって報道されている安倍総理の健康診断についてですら、退陣の事前準備と
取られてもおかしくはないものです。
すべてが、二階氏を中心とした中国寄り政治家の批判を米国が展開した時点から始まって
いる流れです。野党は合併して自民党に対抗するための大政党になろうとしているし、
秋の選挙も安倍総理次第で内閣解散総選挙という流れが加速しそうです。
おそらく米国が自民党に指示を出したのでしょう。
このまま中国寄り政治を続けていくなら許さないと・・・。
9月には米国が東シナ海にある中国の人工島を破壊するという話もでているので、その前後に
日本の政界での大変動が起きるだろうと思います。
もっとも、以前書いたように今テレビに映っているのは替え玉の安倍総理という説もある
くらいなので、本物はすでにいないのかもしれません。
また、こんな話もあるので、どう展開するのかわかりませんね。
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