政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す
マイナンバー普及が進まずあせる政府ついに銀行口座の紐づけに・・・
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。
実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に番号が通知され、16年1月から運用が始まっている。
ただ、現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない。
政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた。
マイコメント
令和3年3月1日から厚生労働省はマイナンバーカードが健康保険証として使えるようにすると
厚生労働省ホームページ上で公開している。
これが実施された時点でどのくらいの利用率があるかわかるので、その状況を見ながら法整備を
進めるものと思われます。
これは完全なる国民資産の把握をすることが目的と思います。
今年のコロナウイルス経済緊急対策として打ち出された数々の施策が昨年と今年の財政状況や
収入および売り上げなどを証明するものを要求され事務処理の複雑化を招いたとされるが
仮にマイナンバーカードが普及し全国民の預貯金が明らかになったとしても収入を証明したり
事業上の売り上げを証明する手段にはならないので政府のいつもの方便です。
むしろ財産状況を明らかにして税金をもれなく取るのが目的です。それと考えられるのが
財産税です。将来的に多額の財産を持つ人に税金を課すことが検討されているようで、これが
財産税です。そうなると、国民は稼いだ分にまで税金が課せられるので資産家は国外に逃亡を
始めることでしょう。資産家はいいです。お金がありますヵら容易に海外に逃げられます。
一般人は国内に留め置かれ否応なしに税金を取られるでしょう。
過重な税金を取る目的は国民を飼い殺しにするというものでしょう。
自由なお金がないと国内の移動に支障が生じるので、ムーンショット計画実現への布石に
なることが予想されます。
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