大阪都構想で大阪市が廃止されることをほとんど知らない

「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」

大阪都構想に大阪市の廃止・解体が盛り込まれていることについて、大阪市民の9割がシッカリと把握していないことが分かりました。

これは京都大学大学院教授の藤井聡（内閣官房参与）氏が明かした情報で、前回の住民投票時に大阪で実施されたアンケートでは正解者が8.7％だけだったと伝えています。

約9割の大阪市民が大阪都構想の内容を把握しないまま賛成していたことになり、このような状況に藤井教授は「市廃止という真実を知れば反対、知らなければ賛成という恐ろしい話」とコメント。
正式名称には大阪都構想の文字は含まれていないとして、「今、大阪市各戸に正式に配布されている公式案内文書に大阪都構想の文字は当然無し。なぜなら大阪都構想とは特定党派が付けたニックネームでその実態はここに明記された通り『大阪市廃止・特別区設置』住民投票だからです」などと呼び掛けていました。

前回の投票時に行われたアンケートなので、やや数字に差はあると思われますが、依然として大阪都構想を鵜呑みにしている人も多く、本当に何も知らないまま賛同している人は想像以上に多いと考えられます。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76522?page=1

大阪市を廃止し４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」についての住民投票が告示され、一週間が経ちました。ＡＢＣテレビとＪＸ通信社が行っている情勢調査では、告示後、賛成が支持を伸ばし反対との差を７．５ポイントまで広げています。

ＡＢＣテレビはＪＸ通信社と合同で１０月１７日・１８日の２日間、無作為に発生させた電話番号（固定電話）に架電するＲＤＤ方式で、大阪市内の１８歳以上の有権者を対象に調査を行いました。有効回答は１０４４件でした。

いわゆる 「大阪都構想」について大いに賛成・どちらかと言えば賛成と答えた人は、４７．９％で、先週から２．５ポイント増えました。強く反対、どちらかと言えば反対と答えた人は４０．４％で、賛成が反対を７．５ポイント上回りました。調査は、９月１９日・２０日から毎週末行っていて、５回目となる今回、調査開始から初めて反対を支持する人の割合が減り、賛成と反対の差が開きました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/091ee09a7253dc08d0cded8004230bb94313675a