土地購入者の国籍届け出義務化へ　防衛施設・離島を区域指定　政府検討

土地購入者の国籍届け出義務化へ　防衛施設・離島を区域指定　政府検討

10/25(日) 20:56配信

 

政府が検討中の土地取得監視態勢

　外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。
　１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
　複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。　
　政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。　
　現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。
　外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた。　
　テロの危険や盗聴による情報漏洩（ろうえい）などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。　
　一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ。

マイコメント

中国はあらゆる国でその土地の買収をひそかに行っていて、これは大国アメリカも例外では

ありませんが、日本では北海道の中国人や中国資本による買収が静岡県に匹敵する面積に

拡大していると言われています。

ある調査によると北海道だけでなく、沖縄、長崎、鹿児島など日本全国で外国資本による

土地買収が行われていて、その面積は北海道の2倍の広さになっているとしてます。

また、中国の一帯一路政策が世界中で大きな問題になっていることはご存じと思いますが

あれも似たようなものです。その国の土地開発に巨額な投下資本を投入し、その国の債務と

する一方で債務の返済が滞ると開発した土地を取り上げるというものです。

国の内部侵略と変わりありません。気付いたら日本の各地が中国になっていたという現実が

多くの国々で起きているのです。

中国がこれまでの戦争によるハードな侵略からソフト侵略に方針を変えたからです。

10年、20年ではなく100年単位で考えている計画で他国の真似が出来ない発想です。

外国人の土地所有規制については

不可：中国、インドネシア、フィリピン、タイ
条件付きで可：インド、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカなど
可能：イギリス、ドイツ、フランス
無制限で可：日本

これを見てもわかるように日本だけ無条件で購入でき国籍を問いません。

オーストラリアは最近中国の横暴に気付いたのか規制に乗り出しています。

日本も今回の報道でもあるように規制に乗り出したとはいえ、ブログ主が書いているように

国籍の報告義務だけですので、日本人に代理登録させればわからず規制の意味を成しません。

他国の土地の買収を積極的に進めている中国自体が禁止だというのですから驚きを隠せ

ませんが、それが中国人（中国共産党）の実態なのでしょう。

ましてや、防衛施設周辺の土地がすでに買い漁られているのが現状ですからもはや

遅いと言わざるを得ず、買収された土地の返却を強制的に求めることが出来る法整備が

必要なことだと思います。

しかし、国土交通省は公明党が牛耳ってしまっているので、どこまでやれるかはなはだ

疑問符がつきます。

法整備が出来上がるときには国土の3分の1が買収されていたということにもなりかねない

事態だと思います。