政府が健康保険証の将来的な発行停止を検討、マイナカードとの一体化で
健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。
来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっていますが、健康保険組合などには保険証の発行義務があり、発行を続けることで事務的な負担に加え、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて、来月まとめるデジタル化に向けた工程表にも盛り込む方向で調整が進められています。
マイナンバーカードの交付率は先月の段階で２０．５％にとどまっていて、政府としては発行停止によってカードの普及率向上にもつなげたい考えです。（16日11:16）
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2023年3月末までにすべての医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として使える
ようんすることを目標にしていると政府は広報しています。
それから考えると、保険証を完全に発行停止にするのは2023年3月末だろうと予測でき
ますが、これを実現するためには医療機関側でシステムの更新が必要になるので100％
実施にこぎつけるのは難しいように思います。
したがって、完全廃止には至らないでしょう。あるとすればマイナンバーカードの移行
した国民には紙の健康保険証の発行はしないという流れになると思います。
今回の記事を見るといかに政府がマイナンバーカード普及を急いでいるかわかります。
おそらく上の支配者から早くしろとせっつかれているのでしょう。
これは全世界で行う計画なので日本のような先進国が遅れを取ってはならないからです。
しかし、現段階で20％ですから昨年の普及率から5～7％しか増加してないことになるので
その手この手で普及を進めて来た政府の顔色が冴えないことでしょう。
今後マイナンバーカードは健康保険証だけでなく、運転免許証、クレジットカード
定期券、銀行カードに加えスマホにも導入される予定なので、2023年3月末までに
それらの計画が実行されていれば普及率は90％を超えているのではないかと思います。
そして、同時にスマホの電波を読み取れれば通行許可証みたいな使い方も可能になる
ことから戦時中のユダヤ人認証システムみたいなものを想起させられます。
それは政府による大規模な国民監視システムにつながっていきますので、スマホには
そうしたアプリを入れないように自己対策するしかないようです。
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