努力義務の前に勧奨接種が存在する
今回国会で予防接種法の改定案が議論されていて、改定案が了承されようとしています。
ここで問題となっているのはワクチン接種が強制的に接種なのか努力義務という言葉が
臭わしているように選択の義務が存在するかどうかです。
もし、接種の選択の自由が認められているならばワクチン接種を拒否できます。
ワクチンの問題点
コロナワクチンはこれまでのようなものではなく簡単に言えば遺伝子組み換えワクチンです。
RNA型ワクチンと言われていて、このワクチンは体内に入ったときにDNAを改変してしまう
もので、改変されたDNAは体内で大量にコピーが作られ、やがては改変されたDNAを身体が
一生涯持つことになります。
その改変されたDNAがどのような作用を持つかはどの製薬会社も明らかにしていないので
詳細は不明ですが、かなりの副作用があることが報告されています。
政府はこうした副作用の問題があるのを知っていながら副作用によって障害を生じた場合
ワクチン製造製薬会社に負担を求めるのではなく政府がその保証をすると書かれています。
死亡した場合には薬4400万円が支給されます。しかし、交通事故での保証金が1億円を
超える現在果たしてこの金額が適正と言えるかどうかが疑問です。
ワクチン接種勧奨とは？
勧奨とは聞きなれない言葉ですが、どうやら接種することを国に代わって市町村自治体が
奨励するという意味のようです。
（今回の改定案では主体が政府ではなく市町村となっています）
勧奨する主体が市町村自治体なので、自治体に属する団体は接種を奨励（ほぼ強制）され
ることになります。
例えば、公的あるいは準公的機関である病院や医院では従事する医師、看護師、パラ
メディカルスタッフは患者への感染予防のためにワクチン接種が強制されることになり
断った場合は仕事を奪われます。これは学校、市役所、役場、関連団体に及びます。
おそらく保健所などが主体となってワクチン接種を奨励することになるのでスーパーや
個人商店、自営業者、大企業だけでなく中小企業などもその対象になります。
すでにイギリスではワクチンを接種していない人は買い物や観劇、個通機関などへの
出入りを禁止されていますので、日本も遅かれ早かれ同じような状況になることが
予想されます。
すなわちワクチン接種勧奨とは自治体による半強制的な接種になります。
努力義務とは？
今回の努力義務はその定義がはっきり言って不明確です。
選択の自由を保障する義務なのか努力することを義務付けるものなのかが明らかになって
いません。したがって現時点ではどちらとも取れます。
仮に選択する自由が保障されていたとしても、ワクチンを接種しなかった場合買い物や
交通機関や関連施設の利用の制限があるかもしれません。
つまり感染予防のためにワクチン未接種者は行動を制限されることになるかもしれない
ということです。
それも今すぐにではなく未接種者が多かったりすれば政府はワクチン接種を拡大するために
そのような法案を自治体に作らせるかもしれません。
すでに東京都では都民ファーストが30日の議会に向け感染疑いのある人が、正当な理由なく
検査を拒否し、知事の命令にも従わなかった場合に行政罰（５万円以下の過料）を科すと
言う条例案を定義することになっています。
制定されれば全国初となり、その波が全国に及ぶかもしれません。
このように感染拡大が進むにつれ、各地方自治体が今までにない条例を制定し、ワクチンも
接種しない人は罰金〇〇万円などという条例が制定される可能性があります。
しかし、それでもワクチン接種を拒否しないと身の安全が守れませんので、拒否すべき
だろうと思います。
参考までに・・・
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