時短要請の拒否には罰金も　感染減らぬ東京

時短要請の拒否には罰金も　感染減らぬ東京

■時短要請に応じない店には罰金も　法整備を検討

こうした中、時短要請をもう少し踏み込んだものにする動きがあります。　
いま、自治体の知事が行っている飲食店への時短要請は特別措置法に基づいて
行っています。

ただ、財政支援や罰則が明記されないまま、法的にあやふやなままやっています。
そこで政府は、2021年の通常国会に、営業時間短縮の要請に応じた店への財政
支援、応じない店には罰金を科すなど罰則も盛り込む方向で検討を進めています。

特別措置法が未整備のままだと対応できない事例があるため、この議論は国会
の重要な仕事でもあります。

なぜ、東京の感染者教が減らないのでしょうか。呼びかけだけでは限界がきて
いるのか、政策がきいていないのか。厚生労働省アドバイザリーボードの脇田
座長は、原因のひとつとして「医療機関のメッセージが人々に十分届いていない」
と指摘しています。

マイコメント

政府自らは絶対に手を上げないのが政府のやり方です。

東京都の感染者数が徐々に増加しつつあることはテレビの報道を見てもわかることですが

結局はこの増加が作られた数字でありながらも世論情勢に役立つようになっています。

東京都の小池知事が発言してましたね。

政府！何とかしてくださいと。

年末年始という国民の大移動が控えている今こそ、規制を強めないとコロナウイルス感染を

抑え込めないと危機感を最大限にアピールするところが小池知事の役割でしょう。

すべてがマッチポンプの自作自演です。

これに呼応する形で政府の分科会が規制内容に再検討を始め、国民に規制強化やむなしと

訴えるわけです。そのほか全国知事会、医師会などがこれをサポートするので、国民にも

規制強化止む無しという世論が醸成されるわけです。

と言っても、これはすべてマスコミの世論操作です。実態が止む無しと思っていなくとも

止む無しという世論が強いと報道でねじ曲げるわけです。

今回の小池知事の訴えで政府がやっているのは「皆さんが必要だと訴えるから政府が重い

腰を上げたんだから国民にその責任がある」という姿勢です。

昨年からの政府のやり方を見てみればすべてがこの調子です。

もう、そろそろ政府のやり方に国民も気付いていいはずです。

壮大なやらせ劇場だと・・・。


今日は一泊旅行に出かけますので本日の記事更新は
難しいかもしれませんのでご了承ください。