【独自】東京都「緊急事態措置」原案 判明、パチンコ店にも時短要請 6日 17時36分
ネットカフェには時短や休業要請は行わない見通し
政府の緊急事態宣言が発表されると、東京都は、「緊急事態措置」として都内の事業者に対し、営業時間の短縮要請などを行うことにしています。
ＪＮＮが入手した緊急事態措置の原案によりますと、午後８時までの営業時間の短縮要請を行う施設は、飲食店や喫茶店、キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウスなどです。また、マージャン店やパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場、大型の商業施設などに対しても午後８時までの時短要請を行います。
イベント関係は、人数の上限を１０００人以下または５０００人以下、かつ収容率を５０％以内に引き下げます。収容率の５０％を要請するのは、劇場、映画館、博物館、美術館で、ホテルや旅館の宴会場、結婚式場などは収容率５０％以内で飲食を伴う使用については中止を要請するということです。
さらに、水泳場やスポーツクラブなどでは時短要請は求めませんが、飲食提供の自粛を求めます。今回は、「飲食」を伴うものを中心に対策を講じ、施設に人が集まり飲食につながることを防ぎ、さらにイベント関係は、その前後に飲食や３密が伴いやすいことから、予防的措置として収容率５０％以下などの要件に厳格化するということです。
一方、ネットカフェや漫画喫茶、小中学校、高校、大学や自動車教習所、学習塾などには時短や休業要請は行わない見通しです。ネットカフェに時短を要請しないのは、ネットカフェ難民が発生するおそれがあるからだということです。
国や東京都では、現在、時短要請などを行う施設について最終調整を進めています。
東京都の協力金「店舗ごとに１日６万円」で調整
政府は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金の上限を現在の1日4万円から6万円に引き上げる調整に入った。首都圏の4都県に7日に宣言を出すにあたって、要請に応じる店の数を増やし対策の実効性を上げるのが狙いだ。
政府は現在、地方自治体に交付金を出し、都道府県知事らによる休業や時短の要請を財政支援している。昨年秋以降の感染者の増加を受け、11月中旬には1店当たり1日最大2万円とする協力金の支給水準の目安を示していた。現在は年末年始の対応として倍増され、1日4万円としている。緊急事態宣言が続く間は、さらに5割増の1日6万円までに拡充する方向だ。
いまは財源の8割を政府が支える仕組みだ。金額の不足を理由に要請に応じていない店が少なくないことを踏まえ、上積みを判断したとみられる。一時は4都県側に1日5万円とする案を示したが、「金に糸目はつけない」（政府高官）などとして増額する方向になった。
東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県は、酒類を提供する飲食店は8日から、飲食店全般は12日から31日まで閉店時間を午後8時にするよう要請することを決めている。（中田絢子、西村圭史）
引用 https://www.asahi.com/articles/ASP1656VVP16ULFA013.html
マイコメント
今日の東京都の感染者数は1591人と過去最高と報道されていましたが予定通りのこと
だろうと思います。
今年の2月に開始される予定のワクチンを多くの人に打ってもらいたいからです。
ある情報によると日本政府が調達しているワクチンは中国製との噂もあり、中国製の
ワクチンで多くの人が亡くなっているので絶対打たない方がいいでしょう。
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