コロナ、新型インフルと同分類へ 政府、感染症法の改正を検討
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、現在の暫定的な「指定感染症」から、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが１２日、分かった。自民党会合で案を示した。
入院勧告や就業制限、建物の封鎖といった現状と同等の幅広い対策が当面維持される。新型コロナの流行が終息し、何年か後に再流行した場合にも適用可能となる。ただ、国民の大半が免疫を獲得して危険性が下がったと判断したら、対策の在り方を見直す。
マイコメント
ついに動き出しましたね。
指定感染症は政令で定められるので効力は緩やかですが、新型インフルと同分類となると
これは法律になりますので国民に対する強い拘束力が生じてきます。
入院勧告や就業制限、建物の封鎖といった現状と同等の幅広い対策だけでなく、ワクチン
接種も努力義務ではなく半ば強制接種になります。
つまり、それだけ感染力の強いウイルスなので感染の拡大防止のための強い措置を取る
ことが可能になるのでそうした流れになります。
コメント
ワクチン接種が半ば強制接種になってしまうんですか？心配です。ニュースでは海外ではワクチン接種で死者もでてるのに。どうしたらいいのでしょう。打たなくてもいい方向に変わってほしいです
マリー 様
おそらくワクチン接種で亡くなった方や後遺症の出た人が
報告されてきているので、政府はそれを察知して強制的な
接種が可能なようにするためでしょう。
それでもワクチンは打たないようにしましょう。