財務省が目論む「コロナ復興税」計画 感染収束後に「消費税15％」
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。
その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。
大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。
「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。
お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」
「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。
「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」
菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げた。
「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。
「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」
■名目は「コロナ復興」
安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、
国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。
財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。
東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ（10年間）、所得税額の2.1％上乗せ（25年間）、
法人税の10％上乗せ（2年間）という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。
経済アナリストの森永卓郎氏がいう。
「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。
しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば5～6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」
相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。
「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。
消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、
そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
これでは“財務省のために働く内閣”だ。
その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。
大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。
「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。
お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」
「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。
「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」
菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げた。
「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。
「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」
■名目は「コロナ復興」
安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、
国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。
財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。
東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ（10年間）、所得税額の2.1％上乗せ（25年間）、
法人税の10％上乗せ（2年間）という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。
経済アナリストの森永卓郎氏がいう。
「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。
しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば5～6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」
相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。
「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。
消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、
そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
これでは“財務省のために働く内閣”だ。
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東日本大震災の直後、復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ（10年間）、
所得税額の2.1％上乗せ（25年間）を行い、今に至っていますが、この税金は10年、
25年経過してもそのまま残り間違いなく永遠に取られます。
だから彼らにとっては理由は何でもいいのです。お金が増えてくれれば・・・。
それを知らずにコロナでお金をいっぱい借りて大変だから消費税15％というのを
飲んだら、その後も何らかの理由をつけられて消費税20％への道を歩むでしょう。
何しろ消費税というのは財務省にとっては何の苦労もせずに入ってくる財源ですから
手放す（ゼロにする）ことはないでしょう。
住民税、所得税、法人税は時の景気、世界情勢に大きく左右され税収が上下しますが
消費税だけは景気の上下にかかわらず必ず一定額が入って来るからです。
なぜなら、食料品や物品は生きて行くうえでなくてはならない消費ですから必ず買う
わけです。しかも、消費税は収入の少ない人からも搾り取れるという利点を持っています。
住民税、所得税、法人税は収入が少ないと払う必要がないので貧乏人が増えれば必然的に
税収が下がるのが明らかですからね。
だから財務省は消費税を何としても上げたいのです。
はっきり言って国民の生活はどうでもいいことなんです。
税収さえ増えれば・・・。
今回のコロナウイルス騒ぎで女性の自殺者が急増しているという事実がありながらも
政府は何の対応策も取ってないわけですから基本的な考え方がわかるでしょう。
政府にとって大事なのはいくら税収があるか数めとるお金があるか、政治献金が
あるかだけであり、それ以外のことはけむに巻いておけばそのうちそんな話も立ち
消えになると思っているはずです。
消費税15％にする前に彼らの使っている無駄金を整理させた方が早いです。
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