ワクチンの副作用に苦しむ医療従事者。ドイツでワクチン接種300人の内4分の一が体調不良で欠勤
コロナ騒ぎで大変なのに安全性を確認すると言う人体実験の為に、我が国でも医療従事者をいの一番にワクチン接種させているが、ドイツではワクチン接種を受けた医療従事者の4分の一が体調不良を訴えて欠勤している。
こう言った事象を簾ハゲ政権は調査もせずに医療従事者のワクチン接種を開始しているわけだ。ただでさえ、人手不足な医療界、ファイザーワクチンで同じようなことになったら、責任がとれるのか?どうせのらりくらりと逃げまくるに違いないから、今のうちから注意してみておきたい。
アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる-副反応懸念
Naomi Kresge、Tim Loh、Iain Rogers
2021年2月18日 7:14 JST
欧州連合(EU)は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは1割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。
ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。EUはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。
EUのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した3億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で、自分なら接種をためらわないと述べるなど、火消しに追われた。
ドイツの地方紙が消防当局の内部文書として報じたところによると、同国北西部のドルトムントでは、先週後半にアストラ製ワクチンを接種した300人のうち4分の1が体調を崩し欠勤した。ドルトムントのあるノルトライン・ウェストファーレン州の保健当局は、医療機関のスタッフが不足する事態を避けるため一度に接種する医療従事者の人数を少なくするよう勧告したと、DPA通信は伝えた。
アストラの広報担当者は、臨床試験で得られたデータに一致しない反応は報告されていないと言明し、深刻な副反応は今のところないと繰り返した。これまでに知られている同社製ワクチンの副反応では、頭痛や倦怠(けんたい)感、悪寒、発熱、筋肉の痛みなどがある。
独医薬品規制当局パウル・エールリヒ研究所は承認済みの3つのワクチンについて、予期しない副反応を「ほぼ全く」検知していないとシュパーン氏は語った。
欧州の多くの国がアストラ製ワクチンの使用を65歳未満に限定しているため、優先度の高い接種対象のうち高齢者をモデルナやファイザー・ビオンテック製に回し、医師や看護師、福祉施設従事者はアストラ製に振り向けられることが多い。だがフランスのワクチン予約プラットフォームでは、アストラ製接種の予約に数百の空きがあるのに対し、その他2つのワクチンではほぼ空きがない状況となっている。
ワクチン | ドイツが受け取った分(回) | 接種済み(回) | 使用率 |
BioNTech/Pfizer | 4,840,095 | 4,122,884 | 85% |
Moderna | 336,000 | 96,801 | 29% |
AstraZeneca | 736,800 | 64,869 | 9% |
Total | 5,912,895 | 4,284,554 | 72% |
出典:ドイツ保健省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-17/QOOHNAT0AFBT01
アストラゼネカ、コロナワクチン9000万回分以上を日本国内生産へ=官房長官
ご丁寧にドイツで大変なことになっているアストラゼネカワクチンを日本で作るんだとさ。
どこまでも馬さんと鹿さんのおいかけっこしてるんだね。ドイツじゃあ、もうワクチンのヨヤクハまばら、フランスでは空きでがらがらだと言う実態をNHKでなんで報道しないんだろうね?公民に知られたら不味い情報は徹底的に遮断してるんだろうね。
アストラゼネカ、コロナワクチン9000万回分以上を日本国内生産へ=官房長官
加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、アストラゼネカからのコロナワクチンの供給について、「厚生労働省における生産設備の強化のための補助金を活用しながら国内生産の準備をしていると承知している」と述べ、「昨日、厚労省に国内で9000万回以上の生産を目指すとの報告があった」と明らかにした。その上で、「ワクチンを国内で生産できる態勢を整えることは極めて重要だ」との認識を示した。
日米首脳会談において、新型コロナウイルスの治療薬やワクチン開発について日米で緊密に連携していくことで一致したと明らかにした。ワクチン供給に関しては、全世界共通の課題であり、日本が調達を予定しているファイザーやモデルナといった企業が米企業であることも踏まえ、供給全体の問題について日米での連携・協力を確認したところだとした。
日米首脳会談では、安全保障に関しても話し合われ、「日米同盟についてバイデン政権においても引き続き抑止力強化が必要との意思が表明されたものとして非常に意義があると考えている」と述べた。
また、気候変動問題で4月22日に米国がサミットを主催することが発表されたが、バイデン大統領から菅首相に招待があり、加藤長官は諸般の事情が許せば首相も参加する方向で検討していくことになると明らかにした。
(中川泉 編集:青山敦子)
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