東京都小池知事 劇場など床面積にかかわらず休業要請へ
緊急事態宣言に伴い、政府の対処方針では、人が集まる床面積の合計が１０００平方メートルを超える大型の施設に休業要請を行うことになっていますが、東京都は、人の流れを徹底して抑え込むため、床面積の大きさにかかわらず小規模の映画館や劇場などの施設にも休業の協力を求めます。
パチンコ店やゲームセンター、スポーツジムなどにも休業を要請します。 また、政府は、大型施設のテナントに一日２万円の協力金を支給しますが、都はこれに上乗せして、期間中、休業した事業者に３４万円を支給することも分かりました。 さらに、都立学校では、期間中は部活動を中止します。
吉村知事 個人に義務を課す法令が必要と述べる
東京都小池知事「２０時以降は灯りを消して！」
東京都の小池百合子知事は２３日、都庁での定例会見に出席。新型コロナウイルスの感染拡大の中、「都はいま危機的状況」だとして、政府が東京都などに発出を予定する３度目の緊急事態宣言に期待をかけた。
「ゴールデンウイークを間近に控えている中で強力な人流の抑制策を講じる」と険しい表情で口にした小池氏。政府が２５日から来月１１日までとする方針を表明した発令期間を巡っては、「短すぎるのでは」との懸念も多方面から上がるが、小池氏は「決まったらそこで集中すべき。ただ長ければいいかというと」と賛同する姿勢を見せた。
一方、飲食店への営業時間短縮要請などの影響から、現在は都内でも“路上飲み”をする人々が急増。「路上飲みを抑えていくことが感染防止につながる」と問題視する小池氏は「２０時以降は街頭の看板やネオン、イルミネーションなども停止していただくようお願いする」との考えも表明した。
「人の流れを抑制するための措置」として、関係団体に協力を要請すると明らかにした小池氏は「夜は暗いです。街灯を除いて全ての灯りも消すように徹底していきたい」ときっぱり。だがこの仰天計画には、ネット上でも早速「なにか意味あるのか」「灯火管制？」「治安は悪くならないの？」などと疑問の声が噴出した。
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だんだん過激な政策立案を提案してきているようです。
特に大阪府の吉村知事の「個人に義務を課す法令が必要」という発言には注意をする
必要があります。
これまでの流れを見るとほとんどの要請は都道府県知事が行っていて、政府がそれを
検討に値すると判断し、その結果として緊急事態宣言やまん延防止法が発令されて
います。
政府自体が先頭に立って発言し発令したものがないことに注目すべきです。
要するに政府が地方にそのようにすることを命令しているということです。
これは政府への責任追及をかわすためです。
もし、政府が「個人に義務を課す法令が必要」と発言するとマスコミがそれを憲法
違反として糾弾しそれに国民が賛同し多くの批判的意見が殺到し、その後の政府の
政策立案・発令ができなくなるからです。
だから、とても巧妙な作戦を取っていて国民にもそう思われないことでしょう。
完全なマッチポンプです。
ここまでの流れを見てもわかるようにこれまで東京都が感染者増の主戦場だったもの
を大阪に移し、大阪の感染者を増加させ危機感と不安を煽りに煽りまくったものです。
もし、あれが東京都のままであれば国民もいいかげんしろとそのインチキがバレ始めた
だろうと思います。
そしてこれらの流れはその上の支配者から命令されているものでしょう。
今、「それはおかしい」という声を上げていかないとこのままズルズルと流されます。
いろんなところで発言していくべきです。今ならSNSなどが有効と思います。
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