「消費税19%まで引き上げを」 財政健全化へ経済同友会が提言

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「PB、2050年度も赤字のまま」 経済同友会試算

今のままだとプライマリーバランスは赤字のまま消費税19%必要

 政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、経済同友会は11日、現状並みの経済成長では2050年度でも赤字のままだとする試算を発表した。政府は25年度の黒字化を目標にしており、同友会は「現実的な目標が必要」と訴えている。

PBが黒字になると、社会保障などの政策経費を新たな借金に頼らずにまかなえるようになる。しかし、内閣府の試算では、高い経済成長が実現できても黒字化できるのは29年度。現状並みの成長なら30年度でも赤字のま
まで、赤字額は国内総生産(GDP)の1.6%に上るとしている。

 そこで、同友会は今回、31~50年度の状況について、内閣府の推計の仕方をなるべく再現して独自に試算した。その結果、成長が現状並みなら、50年度のPBは赤字のままで、赤字額はGDPの1.8%に拡大した。国と地方の債務残高の対GDP比も、すでに21年度で先進国最悪の208%に達する見込みだが、50年度には260%まで悪化するとした。この比率を毎年下げていくには、消費税率を26~34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要があるとも試算した。

 同友会で今回の試算をまとめた神津多可思氏(リコー経済社会研究所長)は11日の記者会見で、政府が現実的な財政再建目標を設ける必要性を訴え、「コロナ対策に伴う債務に現役世代で対応する議論を始めないといけない」と指摘した。

 同友会では、東日本大震災の際、復興のためのお金を通常の予算と別枠で管理した復興特別会計や、その財源のために導入した復興特別税を参考に、コロナ後の財政を立て直す具体的な方法の検討を始めるべきだとしている。

 一方、今年度は、25年度のPB黒字化に向け、これまでの取り組みを検証する年にあたる。政府は今後、目標の達成に向けた手立てを検討し、6月をめどにまとめる政府の「骨太の方針」に反映する考えだ。

 今のところ、麻生太郎財務相は「25年度のPB黒字化目標の達成に向け、歳出改革の取り組みを継続する」と話し、目標自体の見直しには慎重な姿勢を示す。ただ、02年度に初めてPBの黒字化目標を掲げて以来、政府は一度も達成できないまま、目標の先送りを続けてきた経緯があり、今回の目標達成についても懐疑的な見方が大勢だ。(専門記者・木村裕明、榊原謙)

マイコメント

経済同友会というのは公益社団法人で政府から補助・委託を受けている団体です。

表向きは政府への提言となっていますが、補助金をもらっていることからして政府に

忖度する提言になることは目に見えています。

トップの安倍総理と一緒に写っている写真を見てもわかるようにお仲間です。


しかし、なぜ、経済同友会はコロナで経済がこれだけ沈没しているのに消費税増税

路線を提言するのか?ということです。

前安倍総理は絶対消費税増税だけはやってはならないと先日述べていました。

それは安倍政権が消費税増税で失敗した実績を持っているからです。

消費税増税にもっとも積極的なのは財務省です。

彼らは2回の消費税増税で味を占めてしまったのでしょう。

何しろ景気に左右されずに確実に税収が入ってくるからです。

法人税は景気が悪くなったりすると税収が落ち込みます。

だから、今後消費税増税をしなければならないと考えているはずです。

つまり、今回の提言の背後には財務省がいるということです。

しかし、消費税増税で経済が落ち込んで困るのは大企業や中小企業のはず

なのに増税を支持するとは?

と思うわけです。


その解答は消費税戻し税の存在です。

それは外国に商品を販売している企業は大中小問わず、国内で消費税を

払って購入した物品は外国の場合消費税が関係なくなるのでその消費税

分を国税庁が代わりに払ってあげましょうという制度があるからです。

仮に1兆円の売り上げがあってそのうち5000億円が材料費なら国内で

10%の消費税を払って買ったんだから消費税を実質ゼロにするために

50億円を戻しましょうということになります。

それが19%になれば今の2倍戻ってくるわけですから文句はないという

ことです。だから、賛成に回っているのです。


そんなことを知っている人はほとんどいないので彼らがなぜ増税に

賛成するのかわからないばかりか社会保障費の補填という嘘に騙され

そのまま信じてしまうのです。

これまでも消費税増税は社会保障費の補填と維持のためと言いながら

先日は75最上の医療費負担を1割から2割にしました。

消費税上げたんだからそんな必要ないでしょうというのが国民の言い分

だと思いますが、消費税は法人税を減らした分の補填に使われている

ので実質的には社会保障費に回っていないということです。

そのため、病院のベッド数の削減、社会保険料の値上げ、健康保険税の

値上げ、介護保険料の値上げなどを行っているのです。

要するに私たちは騙されているということです。

消費税19%になったら大変ですよ。

コメント

  1. hide229406 より:

    ねこ 様

    了解いたしました。

    くだんの件はおっしゃる通りです。
    すでに日本は内部から侵略されていて動きが取れない状態だと思います。

    彼らが日本人の幸せを考えるはずはありません。
    むしろ不幸になることを望んでいるはずです。

    しかし、この支配構造はもともとが戦後のGHQとアメリカが作ったもので
    それが今になって顕著になってきているということです。
    お花畑に日本人はそんなことは一切知らない人の方が多いのである日
    朝起きたときに突然の変化に驚くかもしれませんね。

    残念ながらそれが今の日本です。
    10年後に日本がどうなっているかわかりませんが、場合によっては
    危機感を抱いたアメリカが日本再占領という可能性もありそうですね。

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