全国で初めての逮捕者収入数百万円の可能性も・・・
1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす『ファスト映画』と呼ばれる違法な動画を、投稿サイトに公開したとして、宮城県警察本部は札幌市などに住む男女3人を、著作権法違反の疑いで逮捕しました。『ファスト映画』をめぐって逮捕されるのは全国で初めてだということです。
映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから『ファスト映画』や『ファストシネマ』と呼ばれています。
映画やアニメの会社などでつくる団体が調査した結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿され、本編が見られなくなることによる被害の総額は956億円と推計されています。
宮城県警察本部が団体側から情報提供を受けて捜査を進めた結果、札幌市に住む高瀬拳也容疑者(26)ら男女3人を逮捕しました。
高瀬容疑者らは去年7月ごろ『ファスト映画』を、動画投稿サイトのYouTubeに公開した著作権法違反の疑いが持たれています。
警察によりますと『ファスト映画』をめぐって逮捕されるのは、全国で初めてだということです。
投稿するアカウントの所有者は多額の広告収入を得ている可能性があり、警察は高瀬容疑者らが広告収入目的で投稿していたとみて、実態の解明を進めることにしています。
ファスト映画 コロナで増加
ファスト映画は新型コロナウイルスの影響が広がった去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになりました。
1本で再生回数が数百万回に達しているものもあり、アカウントの所有者は多い場合で、ひと月数百万円の広告収入を得ている可能性もあります。
休業を強いられるなど、製作会社や映画館などが苦境に立たされる中、映画業界はファスト映画の問題に危機感を強めていて、映画やアニメの会社などで作るCODA=コンテンツ海外流通促進機構は、映画会社などと連携して警察に悪質なアカウントの情報を提供するなど、対応を急いでいます。
今回容疑者が逮捕された事件では、映画会社側がYouTubeの本社があるアメリカの裁判所に投稿者の情報開示を行って情報を入手し、ファスト映画の捜査を進めていた宮城県警察本部に被害を相談していたということです。
マイコメント
短縮版の映画を「ファスト映画」と呼ぶようですが、これは私も初めて知りました。
確かにファスト映画は映画製作者や配信業者にとっては収益を多く減らすことになるので
逮捕は当然と言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210620/k10013094761000.html
問題はどこにあるのかというと、短縮映画で投稿者が利益を得ている部分にあります。
場合によっては1本のファスト映画で100万回再生されたとするとその収益は10万円くらいに
なり、同様のファスト映画を10本以上投稿していれば100万円以上の収益を得ることになります。
もし、自分が見たいと思っている映画がそこにあれば10分であらすじがわかり、映画のエンディ
ングもわかるので本編を再度見たいとは思わないでしょう。
それは映画製尺会社に対する大きな反利益行為になります。
おそらくレンタルDVDを借りてきてそこから映像を切り出しファスト映画を作っているものと
思います。
ただ、現時点でYoutubeからすべてファスト映画が削除されてはいませんので今後の動向が
気になるところですが、投稿者はアカウント停止措置が取られることでしょう。
Youtubeで収益を得たいならば自分の作成したオリジナル動画で行うのが筋です。
ただし、Youtubeでは包括的著作権契約を各業者と結んでいますのでそれに抵触しない範囲で
あれば許可されるものもありますので、そうした内容を吟味して行うべきでしょう。
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