国から自治体に供給される新型コロナウイルスのワクチン（米ファイザー製）の量が、７月に入って大きく減っている。５～６月は希望量の８～９割が供給されていたのに対し、７月は一転、５割にとどまる。ワクチン確保の見通しが立たず、予約の受け付け中止に踏み切る自治体が相次いでいる。

確保半分

　「突然、供給が減らされて切羽詰まっている」。７月から６４歳以下の人たちへの接種を本格化させる予定だった東京都豊島区の直江太・ワクチン接種担当部長は嘆いた。

　同区では当初、７月前半（５～１８日）に受け取れるワクチン量について、６月下旬と同じ４２箱（約４万９０００回分）程度と見込んでいた。しかし、実際に確保できたのは半分の２０箱。区は、接種対象者らに「予約は８月以降にしてほしい」と呼びかけている。

　この事態に、すでに接種予約を受けてしまった医師らも対応に追われている。

　同区の「雑司が谷赤ちゃん・こどもクリニック」では、６月２８日、区から「ワクチンの供給を制限する」と連絡が入り、翌２９日に届いたワクチンは発注分の約２割だった。このためクリニックでは急きょ、７～８月に入っていた約１０００人の１回目の接種予約を全てキャンセルしたという。

　「このままでは、すでに１回目を打った人の２回目分も確保できるかどうか」。クリニックの医師（４７）は不安を語る。

「当て外れた」

　なぜ、こんなことが起きているのか。

　国は４～６月、自治体向けに米ファイザー製のワクチン約１億回分を確保し、供給。６５歳以上の高齢者（対象者分＝約７２００万回）の接種を急ぐよう求めるとともに、６４歳以下への接種も始められるようにしたため、各自治体では接種体制の強化に努めてきた。

　しかし、７～９月の供給量は、同じ約３か月でも７０００万回分に減る。これを受け、厚生労働省は６月１日、自治体側に供給量が大きく減ると通知し、同１４日に示した供給スケジュールでは、７月前半は、全国で計１２８７万回分（自治体希望量の５３％）にとどまると発表した。

　こうした政府の姿勢を、ある与党幹部は「結果的にアクセルとブレーキを同時に踏み込むような説明になってしまった」とみる。