遂に日本政府は国民による相互監視に乗り出したのか？
政府は2日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入すると発表した。感染対策の「第三者認証制度」の基準が守られているかグルメサイトのアンケートに回答し、国から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。7月中の開始を目指す。
まん延防止等重点措置を適用中の東京都などは、感染防止策の基準を満たした店舗に対する第三者認証制度を導入し、認証店や同等の措置を講じた店に午後7時までの酒類提供を認めている。
新たな仕組みは、店の利用客が「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」の3サイトを通じ、座席間隔、マスク着用状況、手指消毒、換気などの対策が講じられているかアンケート形式で回答する。
違反店が正当な理由がなく都道府県の指導に従わない場合は認証を取り消すこともある。西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で「飲食店の努力を評価し、報いるためにも、第三者認証制度の質を担保していく」と述べた。【花澤葵】
マイコメント
これが事実だとすれば、大変なことになります。
いわゆる国民自身が国民自身を監視評価するということになります。
これって、おかしいでしょう。
なぜ、そこまでやらないといけないのか？
もし、悪意を持って評価をすればその店の評判はがた落ちになり
潰れてしまいます。
国民に店の営業を監視・妨害する権利ははないはずです。
売り上げということならその店の良しあしを間接的に評価している
ことになりますが、それはあくまでも味やサービスに対するものです。
それを政府の指導がどれだけ守られているか評価させるというのは
政府の職務怠慢も甚だしいやりかたです。
そもそも第三者認証制度という言葉自体がおかしいもので、ミシュランに
よる飲食店評価とは全く意味合いが異なります。
このまま放置すれば日本は相当な管理監視国家に変貌してしまいます。
政府の暴走を止めないといけません。
コメント