所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長
対象者は住民税非課税の約2000万人？
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。
この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。
そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。
そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
マイコメント
以前、内閣参与を辞めた高橋洋一氏が10万円再給付について語っていたことだが、
その通りになった。
つまり、政局が不安定になってくればあり得るだろうということでした。
今回都議選で自民党が議席過半数を確保できなかったことから国民の自民党に対する不信感が
大きいと判断したわけで、これを払しょくするためには大きな采配を振るわないといけないと
言うことだったわけです。
つまりは自分たちの身が危なくなって来ればやるけれどそうでなけらばやらないと実にはっきり
したわかりやすい構造が目に見えてきます。
自民党が今年の秋に控えている衆院銀選挙の動向を占うのが今回の都議選だったわけですがこれ
までの予想とは反対の結果になったので自民党内は大騒ぎでしょう。
何しろ、選挙で負ければ多くの議員が職を失うわけですから必死になるわけです。
また、10万円給付はすぐに行われることはなく、あくまでも衆院銀選挙に向けてのアドバルーン
であり客寄せパンダです。選挙に勝てば公約ですから支給されるかもしれませんが、敗退すれば
野党政権になるわけですからない可能性も出てきますので過大な期待はしない方が良いでしょう。
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