30兆円規模の追加経済対策で特別定額給付金10-20万円再支給か？

　昨日「菅首相、追加経済対策指示へ　衆院選アピール、30兆円規模か」と時事通信が報じた。報道では、首相が緊急事態宣言の拡大といった感染防止策の強化に合わせて国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを自民党に指示するとしており、衆院選後の臨時国会で2021年度補正予算の成立を図ると見込んでいる。

　正直、これらの動きは遅いと言わざるを得ない。そもそも、30兆円規模の追加経済対策のうち20兆円規模は補正予算の成立を図らずとも今すぐにできることだ。政府が昨年度に合計3回編成した補正予算（約73兆円）のうち、未だに使い残している20兆円程度について使途目的を閉会中審査で明らかにした上で、直ちに執行すればいいだけの話である。

　そもそもこの規模の追加経済対策の必要性は今言われた話ではない。

　今年6月に行われた党首討論では野党国民民主党の玉木雄一郎代表が、緊急経済対策として30兆円の対策を行うべきだと主張していた。上記のパネルはその時に示されたパネルであるが、この30兆円の緊急経済対策パッケージが示されたのは4月23日だ。実に3ヶ月もの間、これらの提言がおざなりになった結果、今から策定をしていては、「遅きに失している」と指摘されるのは当然だろう。

　このうち消費税減税こそ法改正の必要があるため、臨時国会の開催が前提になることから政府与党は躊躇する可能性が高いが、一方事業者の固定経費給付などは実効性のある店舗休業・時短の実施や人流抑制のために効果的と考えられるため、早いに越したことはない政策だろう。現金給付については低所得者に限るべき（下村博文自民党政務調査会長、5日）との考えもある一方、緊急事態宣言の実効性やインパクトなどから全世代への給付をしっかり行う必要性も説かれており、政治判断となりそうだ。ただ、この２つについては臨時国会を開くまでもなく、執行が可能という点からも、迅速な判断が求められるだろう。

　昨日29日、日本医師会をはじめとする医療9団体（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都医師会）が、日本全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表した。

　この医療9団体は昨年末にも「医療緊急事態宣言」を独自に発表し、その後年始に大きな感染拡大の波を迎えたことは既に明らかなことだが、今回は緊急事態宣言の全国発出検討要請まで踏み込む形となった。特に中川俊男日本医師会長はこの会見で「都道府県から要請がないから緊急事態宣言を発令しないというスタンスでは、これからは間に合わないのではないか」と述べ、この声明の作成について尾身茂分科会会長と意見交換したことまで明らかにしている。

　このところ、菅首相は「人流は減少している」と述べ、都福祉保健局長が「いたずらに不安をあおらないで」とコメントする一方、尾身会長が「医療の逼迫が既に起き始めている」、西浦氏が「パラリンピックは開催にこぎづけられるか非常に厳しい」と述べるなど、政府・官僚と医療関係者との意見の乖離が広がり続けている。今回の三師会を含む医療関係団体の要請を無視すれば、この乖離は決定的となり、政府の政治的判断による失策と言われても致し方ないだろう。

　一方、全国への緊急事態宣言の発出は、特別定額給付金の再支給を意味する。これは従前から筆者が訴えていることだが、麻生太郎副首相・財務相は以前記者会見で次のように述べている。

　このコメントからは、あくまで特別定額給付金は緊急事態宣言を全国に拡大したことが前提だったとしており、この記者会見でのコメントこそが、その後緊急事態宣言を全国に発令していない理由（であり足かせ）となっているのだ。財源について問題視する声もあるが、そのための財源は前掲した通りすでに確保されているも同然であり、今になって議論すべき話ではないだろう。

　尾身会長が29日の参議院内閣委員会（閉会中審査）で「今この感染を下げる要素があまりありません」と述べた通り、必ずしも今がピークではないとの意見もあることから、あとは追加経済対策パッケージをいかに迅速に示して、実行できるかどうかが感染防止対策の大きな鍵だろう。政府与党が選挙対策としてこの30兆円を有効活用したい考えも透けるが、一方でこの段階で第5波を抑えることができなければ、選挙を前にして「菅下ろし」が本格化することもまた現実的な恐怖として出てくるだろう。自民党の強い支持基盤である三師会との摩擦が増えれば、当然来年の参院選にも影響は出てくるだろう。官邸の正念場である。