無申告のウーバー収入が標的に！政府が狙う「消費税15％と徴税強化」という地獄

コロナ禍で滞っていた税務調査が動きだす！

　コロナ禍の自粛生活を支えるウーバーイーツ配達員に衝撃が走った。2021年6月末に配達員に一斉送信されたメールの題名にこうあったからだ。〈麻布税務署よりUber Eats配達パートナーとしての稼働状況について情報の提供を行うよう要請がありました〉。 　メールの本文には、情報提供を要請されたのは配達員の氏名および住所、2019年における報酬、銀行口座の3点で、日本法人は税務当局の要請に応じると通告した。

メールを受け取った都内在住の配達員（30代男性）はこう語る。 「本業は会社員なのですが、昨年6月以降、リモートになったので週2日、副業で配達するようになりました。このメールを機に調べてみたら、昨年36万円を受け取っていた私にも申告義務があるようです。ただ、シミュレーションしたところ、申告すれば所得税率が10％から20％になり、社会保険料も月に数千円上がることになりそうなので、正直悩んでいます」

悪質な場合は刑事罰の対象にも

　今後、同制度を利用した情報照会が行われ、無申告の人の元に税務調査が入り、一網打尽にされることも考えられるのだ。税務調査といえば、これまで巨額の収益を上げている大企業の話で、小遣い稼ぎの副業サラリーマンにとっては縁遠い話だったはずだ。 　同じく元国税調査官で税理士の安永淳晴氏の解説はそうしたイメージを打ち砕く。 「国家公務員である国税調査官にとって、人事評価制度は仕事のモチベーションのひとつです。では、税務調査の成果はどのように評価されるかというと、まずは不正発見の件数。つまり重加算税の賦課件数です。さらに、同じ1件でも、より多くの増差税額が見込まれる金額の大きな案件のほうが、調査官のモチベーションは高いといえる。 　しかし、ウーバーイーツのように事業者への情報照会によって、1件の規模は小さくても複数の不正をあぶり出すことができるとしたら、携わった調査官はその件数だけでかなりのスコアを獲得することができる。言ってみれば“オイシイ案件”なのです」

仮想通貨関連の不正にも目を光らせてくる

　また、税務のDX化も徴税強化には好都合のようだ。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は言う。 「近年、確定申告にマイナンバーの記載が義務づけられたうえ、電子申告も一般化してきており、納税者のデータベース化が進んでいる。売り上げを巧妙にごまかしても、取引先の申告内容と照らし合わせ、支出の整合性を数クリックで洗い出すことが可能になった。 　また、政府が推進するキャッシュレス化も、カネの流れを把握するのにはもってこい。結果、税務調査は以前と比べてもかなり少ないコストやマンパワーで行うことが可能になった。小規模事業者や会社員の副業も、もはや高をくくれない時代になっています」

会社員にとっては地獄

　こうしたなか、須田氏によれば、コロナ後の大増税の足音も聞こえてくるという。 「昨年度は、一般会計総額の半分に相当する50兆円の『真水』を財政支出しましたが、そのすべてを赤字国債で賄った。ところが、財務省はこれ以上の国債発行に対しては、きわめて抑制的な態度を見せており、方向として増税に向かうことは間違いないでしょう。 　私の見立てでは、政府は数年以内に、5年程度の期間限定で消費税の5％増税に踏み切る可能性もある。これで年間13兆円ほど税収増が見込めるからです」 　徴税強化と増税のダブルパンチは、生活防衛のために副業に勤しむ会社員にとって地獄でしかない。 ＜取材・文／奥窪優木＞