駅の防犯対策、「顔認識カメラ」で登録者を検知…ＪＲ東が一部出所者も対象に
ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。
ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。
ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。
ＪＲ東は以前から、事件の被害者や目撃者、現場管理者らに加害者の出所や仮出所を知らせる「被害者等通知制度」に基づき、検察庁から情報提供を受けている。〈１〉については情報が提供された際、ＪＲ東や乗客が被害者となるなどした重大犯罪に限って氏名や罪名、逮捕時に報道されるなどした顔写真をデータベースに登録する。痴漢や窃盗などは対象外で、９月初旬時点で登録者はいないという。
不審者や指名手配者も含め、対象者を検知した際は、警備員が目視で顔を確認したうえで、必要に応じて警察に通報したり、手荷物を検査したりする。
ＪＲ東は７月６日、東京五輪・パラリンピックのテロ対策などとして、顔認識カメラの導入を発表。不審人物や不審な荷物、指名手配中の容疑者の検知を行うと説明していた。同１９日から運用を開始し、ホームページや駅構内でも顔認識カメラの使用を明示している。一方で、出所者と仮出所者を検知対象に含むことは明らかにしていない。
個人情報保護法では、前科などは「要配慮個人情報」に位置付けられ、本人の同意なしに取得することは禁じられている。ただ、今回の被害者等通知制度のような法令に基づく場合などは例外として認められている。
ＪＲ東は「乗客の安全を第一に考えた必要な措置だ。詳細はセキュリティー上の理由で公表できない。情報管理は徹底している」とコメントしている。
欧米 ルール整備進む
顔認識カメラは、顔の特徴という生体情報を、遠隔から本人に気付かれないように取得できるという特性をもつ。顔特徴データをキーとして、人との接触や移動、購買の履歴など様々な情報とひもづけて網羅的な監視を行うことが可能になる。
適切に使えば治安向上に役立つが、被撮影者の権利侵害の程度も大きく、社会全体を萎縮させる副作用も懸念される。このため、欧米では顔認識カメラに特化したルール整備が進んでいる。
欧州連合（ＥＵ）では、日本の個人情報保護法にあたる一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）で顔特徴データを含む生体情報を「特別な種類の個人データ」と定め、本人の同意のない取り扱いを禁じている。カメラに特化したガイドラインも作成。今年４月に公表したＡＩ規則案でも、公共空間での顔認識カメラ使用を厳しく制限する提案がなされている。
今年７月には、過去に店舗内で強盗などの犯罪を犯し、その後出所した人物を顔認識カメラで監視していたスペインの小売りチェーンがＧＤＰＲ違反にあたるとして約３億円の制裁金を科された。
英国の警察は犯罪多発地域などを対象に、外部の監査組織のチェックを受けながら運用していたが、昨年８月には一部の事案で「検知対象者や設置場所が不明確」として違法とする判決が出ている。
米国の複数の州でも顔認識カメラ規制が検討され、一部の州法は成立した。
一方、日本の個人情報保護法は、顔特徴データを、アナログの顔写真と同じ個人情報として扱い、保護レベルに差を設けていない。取得する場合に本人の同意を得る必要はなく、利用目的を通知公表すればいいことになっている。しかも、個人情報保護委員会は防犯カメラの場合、通知公表は不要との解釈を示してきたため、利用を公表する事業者は少なく、実態がわからないとの批判もあった。
こうした指摘もあって、委員会は今月、この解釈を変更。来年４月からは顔認識カメラを使用する場合は利用目的の通知や公表が必要になる。しかし、詳細を公表したり、撮影の同意をとったりする必要はない。
元警察官僚の四方光・中央大教授（刑事政策論）の話「過去にＪＲ東側に被害を与え、再び危害を加える可能性が高ければ、出所者であろうと監視が認められる場合もあるだろう。こういう手法が野放図に拡大しないよう、ルールを整備し、慎重に運用することも重要だ」
顔認識カメラに詳しい小泉雄介・国際社会経済研究所主幹研究員の話「鉄道のような誰もが使い、撮影を避けられない公共空間に導入するのであれば、脅威が現実化する高い可能性が必要で、運用面の透明性の確保も欠かせない。ＪＲ東は検知対象範囲などの基準や設置場所を公表すべきだ」
白取祐司・神奈川大教授（刑事訴訟法）の話「出所後も監視対象とし、行動を制限しようとすることは差別にあたる。刑期を終えた人の更生を支えるという我が国の刑事政策の基本理念にも反するのではないか」
◆顔認識カメラ＝人の顔の特徴をデータ化し、人工知能（ＡＩ）などを用いて顔の違いや同一性を識別できるカメラ。既存のカメラやネットワーク化されたカメラに、専用ソフトを導入して使用される。データベースに登録した顔情報との照合や、映像から特定の顔を探すことができる。
マイコメント
日本でも監視カメラを利用した特定人物の監視が始まったようです。
今回はJRが公表していますが、すでに警察では街中のカメラをネットワーク化して利用している
可能性を思わせるものがあります。
欧米では監視カメラの利用にルール作りがされ一定の制限が加えられていますが、お隣の韓国
そして中国ではほとんど制限がないので日常的に人々の行動が監視されています。
日本では規制が緩やかなので将来的には韓国並みになる可能性があるので私たち国民の意識を
しっかり持っていないと知らぬ間に普及し監視されることになります。
注意しましょう。
コメント