自国政府の進める「ワクチン・パスポート」導入を愚かだと語った大臣が解任

　オランダ政府は「ワクチン・パスポート」を導入しようとしている。「パスポート」を携帯しているか、直前に行ったPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陰性になったことを示す証拠がなければレストランにも酒場にも劇場にも入ることを禁止しようとしているのだ。

　この計画に反対する人びとが街で抗議活動を続けているが、閣内からも批判が出る。経済問題気候政策担当大臣の​モナ・カイザーがその政策を「愚かだ」とインタビューで表現​、9月25日に解任されたのだ。こうした政策を打ち出した国はほかにもあるが、いずれも強い反発を受けている。

　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の感染を防ぐために「パスポート」を導入、レストランなどへの入店を禁止しようとしているわけではない。COVID-19騒動が始まる前に欧州委員会はEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現する計画を立てていたのだ。

　その背景には国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。2015年9月に採択されたこのアジェンダは「SDGs（持続可能な開発目標）」を示している。その目標を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。デジタルIDの導入は2016年5月に国連本部で話し合われ、「ID2020」というNGOが設立される。このNGOにはマイクロソフトも関係していた。

　COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しているWEF（世界経済フォーラム）の​クラウス・シュワブ​は2016年1月、スイスのテレビ番組に出演してマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。

　彼の話では、まずチップを服に取り付けるところから始め、つぎに皮膚や脳へ埋め込む。最終的には脳とコンピュータ・システムとの間で交信できるようにし、人間とコンピュータを融合するというのだ。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているという推測もある。

　シュワブたちは短期間に「ワクチン」を全人類に接種、「ワクチン・パスポート」を導入したかったのだろうが、世界的に見るとまだ接種率は半分に満たない。その段階で「ワクチン」の危険性が明確になってきた。COVID-19で深刻な病気になったり死亡した人が身近にいるという話はほとんど聞かないが、「ワクチン」を接種した後に死んだ知り合いがいるという話は聞く。しかも高齢者ではない。リアルなのだ。