国民を欺く厚労省のツイート「ワクチン接種後の死亡は因果関係なし」/ 読者の方が代議士へ送った意見書が厚労省への見事な論破になっていた
読者の方からの情報
厚労省が寝ボケたコメントを出しています。「『ワクチンを接種した後に亡くなった』ということは、『ワクチンが原因で亡くなった』ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」と明言しているからには、コロナワクチン接種が原因ではないという明確なデータでも見せていただけるのかと思いきや、相変わらず嘘とごまかしの報告をチラ見せするスタイルでした。
この厚労省のツイートに対して「国民はバカだから、言い回しとかで騙せるだろうっていう発想」「因果関係は不明って、便利な言葉ですよね。」「原因ではないと言い切れる根拠はないでしょ。」などのコメントが続き、大きくうなずきました。
本当に国民はバカにされているのですが、わが時事ブログの読者さんには、厚労省の遥か先をゆく賢明な方がおられました。なんとか政治家に気づいて欲しい、動いて欲しいとの思いで、地元の代議士さんへ意見書を送られた方が、その内容を投稿して下さいました。これは私たち国民にとっても参考になりますし、何より選挙間近な今、各候補者にこのような提案を送付して、その対応で判断するのも良いかもしれません。同時に国民の関心事を国会に届けるチャンスになりそうです。
「続きはこちらから」で、内容を掲載していますが、要点は２つあります。
１つは、新型コロナワクチンの副反応について、国民が政府に直接意見や要望ができ、その内容が公開される制度の必要性があるのではないか、というもの。現在の厚労省のシステムが国民の声をすくい上げるものではない実態を端的に説明されています。お隣の韓国ではネット上の公開も含め、そのようなシステムが実現しているらしく、日本の後進性がここにも現れています。
もう１つが副反応の情報収集を政府として「もっときちんと」行う必要があるのではないか、ということです。現在の日本が「死亡や有害事象の発生をワクチン接種者と非接種者で比較すること」すら満足にできておらず、ICT技術を適切に運用して実態を把握し、真に副作用被害を防ぐために活用することを求めるものです。
この意見書が、厚労省のツイートへの見事な答えです。
この厚労省のツイートに対して「国民はバカだから、言い回しとかで騙せるだろうっていう発想」「因果関係は不明って、便利な言葉ですよね。」「原因ではないと言い切れる根拠はないでしょ。」などのコメントが続き、大きくうなずきました。
本当に国民はバカにされているのですが、わが時事ブログの読者さんには、厚労省の遥か先をゆく賢明な方がおられました。なんとか政治家に気づいて欲しい、動いて欲しいとの思いで、地元の代議士さんへ意見書を送られた方が、その内容を投稿して下さいました。これは私たち国民にとっても参考になりますし、何より選挙間近な今、各候補者にこのような提案を送付して、その対応で判断するのも良いかもしれません。同時に国民の関心事を国会に届けるチャンスになりそうです。
「続きはこちらから」で、内容を掲載していますが、要点は２つあります。
１つは、新型コロナワクチンの副反応について、国民が政府に直接意見や要望ができ、その内容が公開される制度の必要性があるのではないか、というもの。現在の厚労省のシステムが国民の声をすくい上げるものではない実態を端的に説明されています。お隣の韓国ではネット上の公開も含め、そのようなシステムが実現しているらしく、日本の後進性がここにも現れています。
もう１つが副反応の情報収集を政府として「もっときちんと」行う必要があるのではないか、ということです。現在の日本が「死亡や有害事象の発生をワクチン接種者と非接種者で比較すること」すら満足にできておらず、ICT技術を適切に運用して実態を把握し、真に副作用被害を防ぐために活用することを求めるものです。
この意見書が、厚労省のツイートへの見事な答えです。
ワクチン接種後に1000人以上の死亡報告、厚生労働省が説明！「ワクチンが原因で亡くなったということではありません」
転載元）
情報速報ドットコム 21/10/13
（前略）
厚生労働省が新型コロナウイルス用のワクチンに関する懸念を払拭するための注意喚起を投稿したところ、その内容があまりにも酷すぎるとして炎上しています。
問題となっているのは厚生労働省が投稿した「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」とする呼び掛けツイートです。
この中で厚生労働省はワクチン接種後に死亡する人が急増していることについて、「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」と述べ、ワクチンが原因で無くなったというわけではないと強調。
いずれの死亡事例も因果関係は不明だとして、過度にワクチンへの恐怖を抱かないように促していました。
これにネット民からは「言葉遊びだ！」「ワクチン接種後に死亡した事実は変わらない！」「なら原因を説明しろ」などと不満や怒りの声が相次ぎ、厚生労働省の投稿が物議を醸しています。
日本国内だけでもワクチン接種後の死亡事例は1000人を超えているわけで、そのような背景を考慮すると、厚生労働省の呼びかけ文はあまりにも説明責任を欠いている内容です。
厚生労働省が新型コロナウイルス用のワクチンに関する懸念を払拭するための注意喚起を投稿したところ、その内容があまりにも酷すぎるとして炎上しています。
問題となっているのは厚生労働省が投稿した「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」とする呼び掛けツイートです。
この中で厚生労働省はワクチン接種後に死亡する人が急増していることについて、「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」と述べ、ワクチンが原因で無くなったというわけではないと強調。
いずれの死亡事例も因果関係は不明だとして、過度にワクチンへの恐怖を抱かないように促していました。
これにネット民からは「言葉遊びだ！」「ワクチン接種後に死亡した事実は変わらない！」「なら原因を説明しろ」などと不満や怒りの声が相次ぎ、厚生労働省の投稿が物議を醸しています。
日本国内だけでもワクチン接種後の死亡事例は1000人を超えているわけで、そのような背景を考慮すると、厚生労働省の呼びかけ文はあまりにも説明責任を欠いている内容です。
代議士への意見と提案
初めてご連絡させていただきます。
当地の代議士として思い浮かびましたのが〇〇代議士でしたので、こちらに意見を申し上げることにしました。
○国民が政府に直接要望を行い、その内容が公開される制度を作った方がよいの
ではないか。特に、新型コロナワクチンの副反応の関係で、その必要性があるの
ではないか。
○そもそも、新型コロナワクチンの副反応の情報収集を政府としてもっときちん
と行う必要があるのではないか。
という意見を申し上げます。以下順次説明させていただきます。
最近、インターネット上の新型コロナワクチンに関する記事の書き込み欄を見てみると、既に打った人が自分の不調を投稿している訴えているものがよく見受けられます。
（例えば次の記事の書き込み欄 ）
接種者が副反応を疑う状況の場合、厚生労働省の接種の案内 には一応相談先は書いてありますが、仮に相談してもワクチンとの関連を否定され、もしくは分からないと言われ、副反応事案として厚生労働省に報告もしてもらえず、仮に厚労省に報告してもらえても因果関係不明とされてしまうので、こういったネットニュースの書き込み欄やSNSで訴えるしかないのでしょう。
議員さんのところにもそういった選挙民からの訴えはいくつも来ているのではないでしょうか。
副反応事案についてきちんと受け止めてもらえるところがなく、苦しんでいる国民が行き場がなくこういった場を使わざるを得ないのははなはだ問題で、政府としてきちんと受け止める場が必要だと思います。
このような記事をみますと、韓国では大統領府に直接請願ができ、その内容がインターネットで公開されているようですので、韓国大統領府のホームページの該当部分を探し、自動翻訳機能で読んでみました。
請願自体は全ての分野についてできるようですが、このページの「請願フィールドで表示」の中の「健康と福祉」を開いてみるとコロナワクチンの副反応関連の請願も掲載されています。
読んでいて、心が痛みます。
https://www1.president.go.kr/petitions/?c=41&only=1&page=1&order=1
日本での首相官邸にも「ご意見募集」のコーナーはありますが、必ず応答があるわけでもなければ、ほかの人がどういう意見を言っているか分かるわけでもありません。
むろん、政府が全てに応答することができないのも分かりますし、荒らしや炎上にどう対応するか難しいのも分かりますので、どういう形がいいのか、私も分かりません。
しかし、民主主義の基本的な姿勢として、日本も取り入れることができないかなと思います。
なお、国民の請願を受け止める場が必要というだけでなく、政府の側としても副反応の実態をきちんと把握する必要があると思っておりますが、日本では現在新型コロナワクチンの副反応について政府がまともに実態調査をしているようにみえません。きちんと調査することが、先ほどの請願の件とは別の課題として必要だと思っておます。
先月16日に行われた第5回医薬品等行政評価・監視委員会で、東京理科大の佐藤嗣道先生が この資料の中で
「死亡や有害事象の発生をワクチン接種者と非接種者で比較することを可能とする基盤構築が必要不可欠である。米国 CDC の Vaccine Safety Datalink や、北欧諸国のレジストリに代表されるように、世界の多くの国で予防接種の有無と医療レセプト等のデータを連結させ、迅速な解析を可能とする体制が構築されている。日本においてもそのような基盤構築を早急に進めるべきであり、そのために国はリーダーシップを発揮するべきである。」
「現在の副作用報告制度においては実際に発生した事例の一部のみが報告されることから、SNS やインターネットで検索すれば、規制当局に報告されている数倍の副作用（疑い）事例をよりスピーディに見つけることが可能となっている。一方で、こうしたソーシャルメディア由来の情報や治療支援スマホ等から AI を使った副作用事例の検出システムを開発することを想定した場合、その事例を現在の報告制度の様式で個別に報告するとなると、医療機関や製薬企業における報告労務の増大が甚大となり、現実的ではない。本来、収集した情報を調べて副作用シグナルを検出すべきであるのに、見ざる、聞かざる、言わざるになっていないか。ICT 技術の進歩を患者さんに還元できていないのではないか。個別の副作用報告制度のあり方を、真に副作用被害を防ぐために活用できるよう考え直す時期にきている。」（３より）
などとても有益な意見を表明されています。
当地の代議士として思い浮かびましたのが〇〇代議士でしたので、こちらに意見を申し上げることにしました。
○国民が政府に直接要望を行い、その内容が公開される制度を作った方がよいの
ではないか。特に、新型コロナワクチンの副反応の関係で、その必要性があるの
ではないか。
○そもそも、新型コロナワクチンの副反応の情報収集を政府としてもっときちん
と行う必要があるのではないか。
という意見を申し上げます。以下順次説明させていただきます。
最近、インターネット上の新型コロナワクチンに関する記事の書き込み欄を見てみると、既に打った人が自分の不調を投稿している訴えているものがよく見受けられます。
（例えば次の記事の書き込み欄 ）
接種者が副反応を疑う状況の場合、厚生労働省の接種の案内 には一応相談先は書いてありますが、仮に相談してもワクチンとの関連を否定され、もしくは分からないと言われ、副反応事案として厚生労働省に報告もしてもらえず、仮に厚労省に報告してもらえても因果関係不明とされてしまうので、こういったネットニュースの書き込み欄やSNSで訴えるしかないのでしょう。
議員さんのところにもそういった選挙民からの訴えはいくつも来ているのではないでしょうか。
副反応事案についてきちんと受け止めてもらえるところがなく、苦しんでいる国民が行き場がなくこういった場を使わざるを得ないのははなはだ問題で、政府としてきちんと受け止める場が必要だと思います。
このような記事をみますと、韓国では大統領府に直接請願ができ、その内容がインターネットで公開されているようですので、韓国大統領府のホームページの該当部分を探し、自動翻訳機能で読んでみました。
請願自体は全ての分野についてできるようですが、このページの「請願フィールドで表示」の中の「健康と福祉」を開いてみるとコロナワクチンの副反応関連の請願も掲載されています。
読んでいて、心が痛みます。
https://www1.president.go.kr/petitions/?c=41&only=1&page=1&order=1
日本での首相官邸にも「ご意見募集」のコーナーはありますが、必ず応答があるわけでもなければ、ほかの人がどういう意見を言っているか分かるわけでもありません。
むろん、政府が全てに応答することができないのも分かりますし、荒らしや炎上にどう対応するか難しいのも分かりますので、どういう形がいいのか、私も分かりません。
しかし、民主主義の基本的な姿勢として、日本も取り入れることができないかなと思います。
なお、国民の請願を受け止める場が必要というだけでなく、政府の側としても副反応の実態をきちんと把握する必要があると思っておりますが、日本では現在新型コロナワクチンの副反応について政府がまともに実態調査をしているようにみえません。きちんと調査することが、先ほどの請願の件とは別の課題として必要だと思っておます。
先月16日に行われた第5回医薬品等行政評価・監視委員会で、東京理科大の佐藤嗣道先生が この資料の中で
「死亡や有害事象の発生をワクチン接種者と非接種者で比較することを可能とする基盤構築が必要不可欠である。米国 CDC の Vaccine Safety Datalink や、北欧諸国のレジストリに代表されるように、世界の多くの国で予防接種の有無と医療レセプト等のデータを連結させ、迅速な解析を可能とする体制が構築されている。日本においてもそのような基盤構築を早急に進めるべきであり、そのために国はリーダーシップを発揮するべきである。」
「現在の副作用報告制度においては実際に発生した事例の一部のみが報告されることから、SNS やインターネットで検索すれば、規制当局に報告されている数倍の副作用（疑い）事例をよりスピーディに見つけることが可能となっている。一方で、こうしたソーシャルメディア由来の情報や治療支援スマホ等から AI を使った副作用事例の検出システムを開発することを想定した場合、その事例を現在の報告制度の様式で個別に報告するとなると、医療機関や製薬企業における報告労務の増大が甚大となり、現実的ではない。本来、収集した情報を調べて副作用シグナルを検出すべきであるのに、見ざる、聞かざる、言わざるになっていないか。ICT 技術の進歩を患者さんに還元できていないのではないか。個別の副作用報告制度のあり方を、真に副作用被害を防ぐために活用できるよう考え直す時期にきている。」（３より）
などとても有益な意見を表明されています。
マイコメント
そもそも厚生労働省には因果関係があろうがなかろうが絶対に認められないという考えが
あるので受け入れてもらえないでしょう。
なぜなら、もし因果関係ありと認めてしまうと製薬会社から莫大な賠償金（兆単位）を
請求され、かつ因果関係を認めた人物が法廷で裁かれるからです。
それだけの契約を日本政府と製薬会社が結んでいるからです。
だから、絶対に口が裂けてもそれがたとえ事実であったとしても「因果関係あり」という
一言を言えないということです。
先日、新型コロナウイルスのワクチン特例承認の取り消しなどを求める裁判がありまし
たが、その裁判で弁護士が訴状を読み上げると裁判官から読み上げないようにと指示され
それに反して読み上げていたら裁判が中断され弁護士が法廷から追い出されたという
事件があったようです。
これを見ても彼らが（国家機関すべて）コロナに対して事実を国民に悟られてはならない
というような意思が感じ取れます。
だから、今回の意見書はとても貴重なものですが受け入れてもらえないばかりか受け取った
地元の代議士さんは上からの圧力で身動きが取れないことでしょう。
もはや、これを覆すためには日本国民全員がワクチンの問題に気付き全国民が声を上げる
以外に方法はないものと思います。
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