市民がワクチンパスポートと強制接種反対署名12万筆を厚労省へ提出
ワクチン打つほど感染者は増加
ワクチンパスポート導入と新型コロナワクチンの強制接種に反対する署名12万6847人分が12月２日、厚生労働省に提出された。「ワクチンパスポートは基本的人権の尊重を無視する差別的なもの」「新型コロナワクチンは安全性が確認されていない危険なもので、子供たちの未来を奪う可能性がある」などと主張している。
嘆願書を厚労省総務課の職員に手渡す穂高氏（2021.12.2筆者撮影）
提出したのは「岩戸開きの会」で、発起人に杉田穂高（歯科医師・日本根本治療協会会長）・船瀬俊介（環境問題評論家）・谷本誠一（呉市議会議員）の各氏が名を連ねる。政府が12月中旬に予定するワクチン接種の電子証明書発行に異議を申し立てるタイミングになったが、署名は４月からウェブ上で集めていた。
署名は16万4000筆近く集まったが、偽名や架空のアドレスが疑われるものは省かれた。国会議員を通した請願を模索してきたが、受けてくれる議員が見つからなかった。
午前11時、杉田・谷本の両氏が厚労省の入る中央合同庁舎第５号館１階で、同省大臣官房総務課の担当者に嘆願書と段ボールに入った署名12万6847人分を手渡した。谷本氏は、「これを国民の熱き思いとして、担当部署にお引き渡しください」と言い添えた。担当者は「まずはお預かりして、お伝えします」と受け取った。
文書は「ワクチンパスポート及びワクチン強制接種への法改正に断固反対する嘆願書」と題され、内閣総理大臣岸田文雄と厚生労働大臣後藤茂之に宛てられている。ワクチンパスポートは内閣府、ワクチンの強制接種は未定だが厚労省内の担当が想定される。
書面には、「ワクチンパスポ－トとは任意の形を装った違法な圧力であり、この半強制への流れは“同意なき医療行為を行ってはならない”とする医療の規範すら反故（ほご）にするもの」「新型コロナワクチンは安全性が確立されていないばかりか、薬の生産国においても治験すら終了してなく、子供たちの未来すら奪う可能性がある」などの理由が記されている。
担当部局職員への面談も求めると、「関係部局に振ってみる」と答えた。ただし、調整に２週間以上を要することと、オンラインでの対応を検討する旨が伝えられた。谷本氏は、南出賢一・泉大津市長が同省に面談で陳情する場面が報道されたことを挙げ、「面談を希望していることを必ず伝えてほしい」と強調した。
段ボール１箱分に達した12万筆強の署名（2021.12.2筆者撮影）
午後、港区内で開かれた記者会見には、記者・市民が定員いっぱいの53人参加した。入れない人もいた。冒頭、杉田氏が「私たちは心を一つにし、何としてもワクチンに反対し、これをいかに多くの人に伝えるかが、私たちが生き残るための大きな闘いの第一歩になるのかと思う」とあいさつした。
嘆願書提出の報告をした後、「私たちの思いをくんでくれるか分からないが、このまま黙っていれば、世界各国と同じように強制接種させられる。私たちの命は確実に縮まり、未来の子供たちの命が奪われることは明白」と警告し、共闘を呼び掛けた。
質疑応答でワクチンパスポートの止め方を問われた杉田氏は、「まともなことを言う政治家がいても、国民に何も知識がなく理解できなければ、その人に票は預けない。国会議員に当たったらコロナ脅威を『大きなうそ』『ばかばかしいよね』と知っていたが、公言しない」と明かし、民意を高めることが政治を動かすとの考えを示した。
筆者が「この嘆願書を受けて止めることはないと分かっているはず。提出した真意は何か」と尋ねた。杉田氏は、「相手は強大だが、ローマ帝国でも滅びた。大きなものが滅びるとき、こちらがファイティングポーズを取らずに寝転がっていたら、相手が弱ったときに何もできず、盛り返す。」と述べ、３世代、５世代後を視野に高い意識を伝えていく意義を強調した。
谷本氏は、「大きな岩は簡単には動かないが、分かってて見て見ぬふりは、人間としてできない。議員バッジを付けている以上、役割があるから発起人を買って出た。やらないのは罪」と吐露。その上で、「必ず生きるときが来る。賛同する市民が出て来て連帯をつくるから。200年、300年先でなく、すぐに世の中がひっくり返るよう、命を懸けてやる。変えられるのは、今でしょう」と参加者を鼓舞した。
記者会見では、３発起人がそれぞれ30分ずつ講話した。
ワクチン打つほど感染者は増加［杉田］
杉田氏は、パワーポイントを使い、ワクチンの安全性と有効性が不明であることを説明した。ワクチン接種しても感染することが内外の報道で伝えられている。田村憲久・前厚労相が記者会見で「世界中で、感染予防効果は認められていない」と発言し、厚労省は「２次感染は否定できない」と発表。ファイザー社の説明書には、「感染予防効果は明らかになっていない」と明記されていることを紹介した。
「これがデマというなら、国や報道がうそをついていることになる」
そもそも、新型コロナウイルス（COVID-19）が分離同定されていないと指摘。カナダ保健省やスペインの最高裁など58カ国で分離されてないことが公にされていることを挙げ、「存在すら分からないもので世界中が怖がっている」と両断した。
ワクチン接種がむしろ感染者を拡大していると伝えるニューヨークタイムズの記事や、イスラエルで深刻なコロナ症例の80％がワクチン接種者だったとするフォックスニュースを紹介。英国のデーヴィッド・LV・バウアー博士は「ファイザー社製ワクチンを接種したことにより中和抗体の量が６分の１にまで減少した」と警鐘を鳴らし、大阪大学の日本医療研究開発機構も「ワクチンを打つと感染増強抗体が産生される」と同じ見解を発表している。
ワクチン接種率が高い国で感染者・死者とも急増している現状を報告した米経済誌『フォーブス』の記事を紹介。ジョンズ・ホプキンス大学が集計した各国における死者数の折れ線グラフを示し、「どの国も（ワクチンを）打つほど死者数が増えている。打って減った国は１つもない。知らないものを調べないで自分の体に入れるのは、医療者として理解できない」と突き放した。
遺伝子組み換えワクチンは人類皆殺し作戦［船瀬］
船瀬氏は佐賀県内のお店からオンラインで参加した。開口一番、「コロナのワクチンは人類皆殺し大作戦だ。『ワクチンで殺される』（共栄書房）に書いたが、グレートカーリング計画で人類の90％を削減する」と告発。新型コロナワクチンは殺人ワクチンだとして、「人類皆、気が狂ったの？ クルクルパーって言うんだ、九州じゃ」と挑発した。
2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士やファイザー元副社長のマイケル・イードン博士が「遺伝子組み換えワクチンを打った人は２年以内に全員死ぬ」と証言しているとして、「PCR検査は水でもコーラでも陽性が出ると言い、あらゆる政府は国民をだましていると言っているじゃないか。私はもう、付き合いきれん」とあきれ顔すると、会場から笑いが起きた。
1980年に建てられたジョージア・ガイド・ストーンに「理想の人口は５億人」と刻まれていることを挙げ、世界がイルミナティ・フリーメーソン・ディープステート（DS）の３層構造でできていることを説明。その上で、「新聞取るのはやめろ。テレビ見るのはやめろ。NHKに受信料払うのはやめろ。洗脳装置に金払ってどうする」と喝破した。
新型コロナ大流行は20年前から計画されていたと指摘。同ウイルスについて、「（アンソニー・）ファウチが武漢の研究者に賄賂を贈って、サーズウイルスとエイズウイルスを掛け合わせ、コウモリで実験して作った。COVID-19は生物兵器として存在したのは間違いない。しかし、武漢で一部ばらまいてみたら、予想外に毒性が弱かった。致死率１％でインフルエンザより弱い。放っときゃよかったんだ」と述べ、感染症対策を講じなかったスウェーデンをたたえた。
治験を隠す「健康状況調査」、酸化グラフェンの闇［谷本］
谷本氏は、「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」や「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」など11項目について新型コロナに関する問題を指摘した。
「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」では、新型コロナワクチン接種が「治験ではない」とする政府見解を疑問視した。２月から医療従事者を対象に始まった約２万人の先行接種について、呉市から国に問い合わせたら「健康状況調査」との名目で副反応データを集めていることが分かった。しかも、４月からの一般接種でも、「一部継続している」という。「市町村主催の大規模接種で、職員が『受けませんか』と契約を持ち掛けているらしい。恐らく金が出ているのだろう。『健康状況調査』とは欺瞞（ぎまん）の言葉」と糾弾し、次の市議会でただす意向を示した。
「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」では、アルメリア大学の教授が新型コロナワクチンに酸化グラフェンが含まれていることを指摘している。ある地方議員がファイザー社にただしたところ、同社は「入っていない」と回答している。谷本氏は、「第三者による発表があるから国に聞くべきではないかと、今度の議会で追及する」と意欲を見せた。
「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」では、「COVID-19」の遺伝子配列を解析したとして英科学雑誌『ネイチャー』に掲載された論文がすぐに撤回され、上海公衆衛生臨床センターも発表の３日後に閉鎖されていること、日本の厚労省と感染研も「COVID-19」の存在根拠を示す文書を「不存在」と回答していることを挙げ、「分離同定できていないし、感染性の証明もできていない」とやり玉に挙げた。
提出したのは「岩戸開きの会」で、発起人に杉田穂高（歯科医師・日本根本治療協会会長）・船瀬俊介（環境問題評論家）・谷本誠一（呉市議会議員）の各氏が名を連ねる。政府が12月中旬に予定するワクチン接種の電子証明書発行に異議を申し立てるタイミングになったが、署名は４月からウェブ上で集めていた。
署名は16万4000筆近く集まったが、偽名や架空のアドレスが疑われるものは省かれた。国会議員を通した請願を模索してきたが、受けてくれる議員が見つからなかった。
午前11時、杉田・谷本の両氏が厚労省の入る中央合同庁舎第５号館１階で、同省大臣官房総務課の担当者に嘆願書と段ボールに入った署名12万6847人分を手渡した。谷本氏は、「これを国民の熱き思いとして、担当部署にお引き渡しください」と言い添えた。担当者は「まずはお預かりして、お伝えします」と受け取った。
文書は「ワクチンパスポート及びワクチン強制接種への法改正に断固反対する嘆願書」と題され、内閣総理大臣岸田文雄と厚生労働大臣後藤茂之に宛てられている。ワクチンパスポートは内閣府、ワクチンの強制接種は未定だが厚労省内の担当が想定される。
書面には、「ワクチンパスポ－トとは任意の形を装った違法な圧力であり、この半強制への流れは“同意なき医療行為を行ってはならない”とする医療の規範すら反故（ほご）にするもの」「新型コロナワクチンは安全性が確立されていないばかりか、薬の生産国においても治験すら終了してなく、子供たちの未来すら奪う可能性がある」などの理由が記されている。
担当部局職員への面談も求めると、「関係部局に振ってみる」と答えた。ただし、調整に２週間以上を要することと、オンラインでの対応を検討する旨が伝えられた。谷本氏は、南出賢一・泉大津市長が同省に面談で陳情する場面が報道されたことを挙げ、「面談を希望していることを必ず伝えてほしい」と強調した。
午後、港区内で開かれた記者会見には、記者・市民が定員いっぱいの53人参加した。入れない人もいた。冒頭、杉田氏が「私たちは心を一つにし、何としてもワクチンに反対し、これをいかに多くの人に伝えるかが、私たちが生き残るための大きな闘いの第一歩になるのかと思う」とあいさつした。
嘆願書提出の報告をした後、「私たちの思いをくんでくれるか分からないが、このまま黙っていれば、世界各国と同じように強制接種させられる。私たちの命は確実に縮まり、未来の子供たちの命が奪われることは明白」と警告し、共闘を呼び掛けた。
質疑応答でワクチンパスポートの止め方を問われた杉田氏は、「まともなことを言う政治家がいても、国民に何も知識がなく理解できなければ、その人に票は預けない。国会議員に当たったらコロナ脅威を『大きなうそ』『ばかばかしいよね』と知っていたが、公言しない」と明かし、民意を高めることが政治を動かすとの考えを示した。
筆者が「この嘆願書を受けて止めることはないと分かっているはず。提出した真意は何か」と尋ねた。杉田氏は、「相手は強大だが、ローマ帝国でも滅びた。大きなものが滅びるとき、こちらがファイティングポーズを取らずに寝転がっていたら、相手が弱ったときに何もできず、盛り返す。」と述べ、３世代、５世代後を視野に高い意識を伝えていく意義を強調した。
谷本氏は、「大きな岩は簡単には動かないが、分かってて見て見ぬふりは、人間としてできない。議員バッジを付けている以上、役割があるから発起人を買って出た。やらないのは罪」と吐露。その上で、「必ず生きるときが来る。賛同する市民が出て来て連帯をつくるから。200年、300年先でなく、すぐに世の中がひっくり返るよう、命を懸けてやる。変えられるのは、今でしょう」と参加者を鼓舞した。
記者会見では、３発起人がそれぞれ30分ずつ講話した。
ワクチン打つほど感染者は増加［杉田］
杉田氏は、パワーポイントを使い、ワクチンの安全性と有効性が不明であることを説明した。ワクチン接種しても感染することが内外の報道で伝えられている。田村憲久・前厚労相が記者会見で「世界中で、感染予防効果は認められていない」と発言し、厚労省は「２次感染は否定できない」と発表。ファイザー社の説明書には、「感染予防効果は明らかになっていない」と明記されていることを紹介した。
「これがデマというなら、国や報道がうそをついていることになる」
そもそも、新型コロナウイルス（COVID-19）が分離同定されていないと指摘。カナダ保健省やスペインの最高裁など58カ国で分離されてないことが公にされていることを挙げ、「存在すら分からないもので世界中が怖がっている」と両断した。
ワクチン接種がむしろ感染者を拡大していると伝えるニューヨークタイムズの記事や、イスラエルで深刻なコロナ症例の80％がワクチン接種者だったとするフォックスニュースを紹介。英国のデーヴィッド・LV・バウアー博士は「ファイザー社製ワクチンを接種したことにより中和抗体の量が６分の１にまで減少した」と警鐘を鳴らし、大阪大学の日本医療研究開発機構も「ワクチンを打つと感染増強抗体が産生される」と同じ見解を発表している。
ワクチン接種率が高い国で感染者・死者とも急増している現状を報告した米経済誌『フォーブス』の記事を紹介。ジョンズ・ホプキンス大学が集計した各国における死者数の折れ線グラフを示し、「どの国も（ワクチンを）打つほど死者数が増えている。打って減った国は１つもない。知らないものを調べないで自分の体に入れるのは、医療者として理解できない」と突き放した。
遺伝子組み換えワクチンは人類皆殺し作戦［船瀬］
船瀬氏は佐賀県内のお店からオンラインで参加した。開口一番、「コロナのワクチンは人類皆殺し大作戦だ。『ワクチンで殺される』（共栄書房）に書いたが、グレートカーリング計画で人類の90％を削減する」と告発。新型コロナワクチンは殺人ワクチンだとして、「人類皆、気が狂ったの？ クルクルパーって言うんだ、九州じゃ」と挑発した。
2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士やファイザー元副社長のマイケル・イードン博士が「遺伝子組み換えワクチンを打った人は２年以内に全員死ぬ」と証言しているとして、「PCR検査は水でもコーラでも陽性が出ると言い、あらゆる政府は国民をだましていると言っているじゃないか。私はもう、付き合いきれん」とあきれ顔すると、会場から笑いが起きた。
1980年に建てられたジョージア・ガイド・ストーンに「理想の人口は５億人」と刻まれていることを挙げ、世界がイルミナティ・フリーメーソン・ディープステート（DS）の３層構造でできていることを説明。その上で、「新聞取るのはやめろ。テレビ見るのはやめろ。NHKに受信料払うのはやめろ。洗脳装置に金払ってどうする」と喝破した。
新型コロナ大流行は20年前から計画されていたと指摘。同ウイルスについて、「（アンソニー・）ファウチが武漢の研究者に賄賂を贈って、サーズウイルスとエイズウイルスを掛け合わせ、コウモリで実験して作った。COVID-19は生物兵器として存在したのは間違いない。しかし、武漢で一部ばらまいてみたら、予想外に毒性が弱かった。致死率１％でインフルエンザより弱い。放っときゃよかったんだ」と述べ、感染症対策を講じなかったスウェーデンをたたえた。
治験を隠す「健康状況調査」、酸化グラフェンの闇［谷本］
谷本氏は、「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」や「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」など11項目について新型コロナに関する問題を指摘した。
「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」では、新型コロナワクチン接種が「治験ではない」とする政府見解を疑問視した。２月から医療従事者を対象に始まった約２万人の先行接種について、呉市から国に問い合わせたら「健康状況調査」との名目で副反応データを集めていることが分かった。しかも、４月からの一般接種でも、「一部継続している」という。「市町村主催の大規模接種で、職員が『受けませんか』と契約を持ち掛けているらしい。恐らく金が出ているのだろう。『健康状況調査』とは欺瞞（ぎまん）の言葉」と糾弾し、次の市議会でただす意向を示した。
「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」では、アルメリア大学の教授が新型コロナワクチンに酸化グラフェンが含まれていることを指摘している。ある地方議員がファイザー社にただしたところ、同社は「入っていない」と回答している。谷本氏は、「第三者による発表があるから国に聞くべきではないかと、今度の議会で追及する」と意欲を見せた。
「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」では、「COVID-19」の遺伝子配列を解析したとして英科学雑誌『ネイチャー』に掲載された論文がすぐに撤回され、上海公衆衛生臨床センターも発表の３日後に閉鎖されていること、日本の厚労省と感染研も「COVID-19」の存在根拠を示す文書を「不存在」と回答していることを挙げ、「分離同定できていないし、感染性の証明もできていない」とやり玉に挙げた。
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