10万円給付に「通販サイト」案…ネットでは「ピンハネ事業」「縁故企業へのばら撒き」と怨嗟の声

新型コロナウイルスによる経済対策の一環として、18歳以下を対象に10万円が給付される。年内に5万円が現金で給付され、来春までに残り5万円が給付される予定だ。

　政府は、来春までに配る5万円の給付方法を、「現金」か「紙のクーポン」のいずれかで検討してきたが、12月5日には、専用の通販サイトで使える5万円分のポイント案も浮上していると報じられた。

　この場合、ポイントが付与されたIDカードが配られ、支給対象者はネットを通じて商品を購入できる。通販サイトは、アマゾンや楽天市場のようなメジャーなものではなく、各自治体が開設したものになるという。 　経済ジャーナリストが、こう話す。

「政府は、今回の給付金が貯蓄に回らないよう、購入できる商品を子育て関連のものに限定する方針を明らかにしています。現在の子育て世代は、ネットに精通したデジタル世代だけに、紙のクーポンより、使いやすいという判断でしょう。

　しかし、現金給付の事務費用が280億円なのに対し、仕組みが複雑なクーポン配布では余計に967億円かかることが判明しています。そのうえで、専用の通販サイトまで立ち上げたら、経費がさらに膨らむことは間違いありません。

　実際問題、専用の通販サイトを持っている自治体はそれほど多くなく、業者に委託するなどして、サイトを1から作らなければなりません。

時間とコストがかかるばかりで、SNSやニュースのコメント欄では、『またお友達企業を儲けさせるのか』といった批判の声が上がっているのです」

《自治体の通販サイトって、、半年足らずしか使わないだろうに、いったいいくらかけて作成してるのよ》
《サイトの制作発注でまたお金かかるし、「ログインできない」「ダウンロードできない」みたいな問い合わせが増えて、コールセンターの増員につながる可能性大》
《更に事務経費を増やして縁故企業へのばら撒きかな？》
《またやり方を複雑にして手間を増やそうとしている。手間が増える＝人件費が掛かる＝お友達の企業が儲かる、という事だろう》
《IT会社やクーポンの会社、その事務会社が儲かるだけの仕組みになっている。いわば癒着による血税循環からのピンハネ事業》

「現金」「紙のクーポン」「通販サイトのポイント」のうち、どの形式で給付するかは、実務を担う各自治体の判断に委ねられる見込み。そうしたなか、すでに全額現金で支給する方針を打ち出した自治体もある。

　群馬県太田市の清水聖義市長は、12月3日に自身のツイッターを更新し、《ちっちゃな子から大きな子まで様々、クーポンはまことに使いにくい。いっそ、全部現金で配るとしよう！！と決めた。担当にも伝えた》と投稿。返信欄には《すばらしいです。

他の自治体も、続くことを願います》などの声が寄せられている。

　岸田首相に、庶民の怨嗟の声は届くのか。