石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給 「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声
政治家による日本の予算の食いつぶし方の見本
石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。
厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小している」、「最近1か月間の売上高が前年同月比5％以上減少している」「休業手当を支払っている」などの条件を満たすと、一人一日あたり原則1万3500円を上限に支給されることになる。「政治団体も条件を満たせば、受け取ることができる」（担当者）という。
11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年（1～12月）は約4200万円。19年（1月～12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。
雇用安定助成金を管轄する厚労省の担当者は「全体で収入が増えていても、ひと月の収入が前年比5％以上減り、休業手当を出していれば、支給対象になる」という。
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。
「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政党交付金を受けている政治団体は対象から除外するべきだと思います」
この助成金に関してはこれまでも企業による不正受給の問題が指摘されていた。厚労省によると、11月末までに390件、約30億円もの不正申請や受給が発覚している。
官邸関係者によると「不適切に受給していなかったか情報収集をしているところ」という。
マイコメント
まさに日本の国家予算の食いつぶしの見本です。
要するに助成金という国の大義名分を利用して困っていない政治家や企業などが助成金を
かすめ取るやりかたです。
おそらく、これまでにも似たような手口でかなりの金額が困っている国民に渡らず必要
以上の予算の無駄遣いをしてきたことがわかります。
国の借金１千兆円と言われますが、その何割かはこのようにして食いつぶしてきた実態が
わかったと思います。
以前にも書きましたが、特殊団体でも国から降りた予算１億円が年度末に近くなり３千億
円余っていれば、各部署責任者に連絡があり「何か必要なものがないか？」と打診が来ます。
それで予算執行責任者が出された出目から補正予算を組み、その年度の予算を使い切ります。
そうすれば今年度１億円を使い切ったという実績が出来るので次年度に１億１千万円の予算
請求が可能になります。もし、これを９千万円しか消化されず１千万円余った実績になると
次年度は９千万円プラスアルファの予算請求しか出来なくなるので予算請求執行担当者は
無能呼ばわりされ出世の道が閉ざされます。だから、予算の無駄遣いが堂々と横行して
いるというわけです。
そうした彼らには国家予算の無駄遣いという考えは毛頭なく、むしろ予算を使い切ること
が正義になるので、いくら世間で無駄遣いと叫んでもその声は届かないということです。
だから、政治資金団体も国の予算から分け前をもらおうといろいろと画策し、多岐名分を
もとに堂々とお金をもらうわけです。彼らにも罪の意識はありません。なぜなら国が決め
た内容に沿っているという名目があるからです。
もともと国家予算というのはそれを知っていて織り込んで作られます。最初から生活に
困窮していなくとも予算を受け取れるシステムを意図的に作っていることです。
私たちの税金が国民のためでなく、予算に群がる白アリに食いつぶされているという
のが、こうした隠れ蓑によって国民にわからないようになっていることが問題なのです。
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