首相「クーポン使わず10万円全額現金で一括給付も」衆院予算委
世論の反発に方針を転回した政府
国会では、13日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。
18歳以下に10万円相当の給付を行う方法について、岸田総理大臣は、自治体の判断で年内からでも、クーポンは使わず、10万円を全額現金で一括給付することも選択肢に加える考えを示しました。
衆議院予算委員会では午前中、自民党が質問を行い、18歳以下への10万円相当の給付の方法を取り上げました。
各地の自治体からは、全額現金で行うべきだとの声が相次いでいることから、政府は、現金5万円とクーポン5万円分で行うことを原則とするものの、自治体の意向も踏まえ、柔軟に運用できる制度の検討を急いでいます。
また、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることに関連し高市氏は「中台有事と言われる事態が発生した場合に備え、中国や台湾の在留邦人の救出手段も、あらかじめ検討しなければいけない。自衛隊法は在外邦人の救出を行う上で、十分な内容か」と問いました。
岸田総理大臣は「アフガニスタンのような困難な状況の中でも在外邦人の生命、身体の保護に万全を期すことが重要だということは強く感じた。現地の安全をどう確認するかという部分にかかわる条文はさらに改善することができないか検討を指示した」と述べました。
さらに高市氏は、北京オリンピックをめぐる対応について「中国の人権問題にどう対応していくのか。外交使節団を派遣しない、いわゆる外交的ボイコットについて現段階でどう考えているのか」と質問しました。
岸田総理大臣は「人権問題に取り組む同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げ、人権を重視した外交を進めていきたい。北京冬季大会については、各国の動きやさまざまな動き、日本の外交の置かれている立場を総合的に勘案して判断し適切なタイミングを選んでしっかりと明らかにしたい」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、今年度の補正予算案で国債の追加発行額が22兆円余りとなったことについて「決して小さなものではないが、必要なものを積み上げた結果だ。いまは緊急時で、困っている人の生活や事業を守るためにしっかりと予算を用意しなければならない」と述べ理解を求めました。
松野官房長官「自治体の判断を尊重」
一方で「クーポンによる給付は、より直接的、効果的に子どもたちを支援することが可能であり、これに加え、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながることも期待される。政府としては、引き続き来年春の入学・卒業・新学期に向けての給付は、クーポンが基本という考え方に変わりはない」と述べました。
また、年内に現金を一括給付する際の基準などを問われたのに対し「細かい手続きなどを含め、自治体へのガイドラインとなる実施要領は必要なので、担当部局で検討を進めていく」と述べました。
10万円給付の所得制限、なくす自治体続々 大阪でも、秋田でも…
18歳以下の子どもに現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針をめぐり、「コロナ禍の厳しい状況は同じ」として所得制限を撤廃する地方自治体が出ている。クーポン配布への反発も広がっており、制度の土台が揺らいでいる。
「年収関わらず厳しい状況は同じ」
政府は11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に10万円給付を盛り込んだ。扶養家族が配偶者と子ども2人の「モデル世帯」の場合、年収960万円以上の世帯は給付対象外とする所得制限をかける。
「新型コロナによる影響が長期化するなか、世帯の年収にかかわらず、厳しい状況にあることは同じ」。大阪府岬町は町独自の判断で、所得制限をなくすことを決めた。町内に住む18歳以下は1695人で、このうち所得制限により給付対象外となるのは中学生以下が51人、中学卒業以上が若干名。所得制限の撤廃に伴う給付分については、町の独自財源で手当てする。
兵庫県小野市も所得制限をなくし、18歳以下の約8800人全員を給付対象とする。政府の所得制限に基づき対象外となる約300人への給付は、市の独自財源でまかなう。
蓬萊務市長は「所得制限はナンセンス。国は地方の実情を分かっていない」と批判。「小さな地域コミュニティーでは、10万円を受け取っていない子がクラスに1人だけという可能性もあり、いじめのきっかけにもなりかねない。市民には『一律、公平に給付してほしい』という意識が強い」と指摘する。
徳島県板野町も所得制限をかけない方針だ。6日の町議会本会議で、給付対象の1770人と、所得制限で対象外だった70人の計1840人に給付するための補正予算を可決した。町は「公正公平の観点から所得制限をなくし、子育て世帯の生活を支援する」という立場だ。秋田県横手市の高橋大市長は7日、市議会に対し「コロナ禍のなか、大変な思いで子育てをされているご家庭には、差を設けることなく給付することが重要」と説明した。
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各地の自治体からの反発が次々と上がっていることから政府も方針を変更せざるを得なく
なってきたのだろうと思います。
国民からの５万円クーポン支給とそれが来年に持ち越されることにかなりの不満と疑問が
出て来ていて、このままでは政権の信頼性に問題が出て来ると判断したのだろう。
おまけにクーポンにするための事務経費が１２００億円もかかるというのに完全に切れて
しまったのが国民であり、税金の無駄遣いと批判され、まさに官僚と政治家による中抜き
システムが露呈した格好となっています。
何度も書いてますが、これは政府や官僚の常とう手段なのです。官僚は各省庁の権限が
強化され、かつ天下り先の確保、政府系法人への予算の計上による無駄な補助金の拠出
などが出来、政府はその見返りに各政党への献金が行われ、そろってウハウハでしょう。
国民にわからないようにやっていたのが段々表に出て来ているのが今の状況です。
早く政府の解体と官僚の総退職を行い、新たに国民主権で選びなおした方がいいだろう
と思います。
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