ワクチンパスポート導入店は3%(東京都)
日本も捨てたものじゃないかも。。
接種証明、登録者が全体の3%、事業者は160店舗にとどまっているそう。
マックは、差別につながりかねないと見合わせ、多くの店も、お客が離れては
元も子もないと。
差別を助長する店には行かないし、取り入れない明言は、イメージアップです。
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あのマックが採用しないとは驚きでした。
大変良いことです。
すでに実用化されているTOKYOUワクションアプリを使った記事はこちら
「TOKYOワクションアプリ」を使う。LINEでワクチン接種証明
東京都は、新型コロナワクチン接種の促進のため、LINEを使った「TOKYOワクションアプリ」を11月1日から提供開始しました。ワクチンの接種記録を登録し、スマホをワクチン接種証明書的に活用できるほか、アプリから協賛企業などによる特典に応募できるようになっています。
「ワクション」とはワクチンとアクション(行動)をあわせた造語で、TOKYOワクションの公式サイトでは、ワクチンに関する情報や接種に関する注意点などの情報提供を行なっています。Webサイトに「若い皆さんの前向きなアクションが必要です」と記載されているとおり、基本的に「若者のワクチン接種を促進する」ための施策です。ただし、若年層のワクチン接種率も増えてきており、接種の推進とともに都内施設利用のためのワクチンパスポート(接種証明書)的な役割も担っていく予定です。
今回この「TOKYOワクションアプリ」を試すとともに、この施策について東京都 福祉保健局に話を聞きました。なお、当面の間、接種証明の登録は都民に限定されていますが、将来的には他県民への開放も予定しているとのことです。
LINE上にTOKYOワクションアプリ。特典も
東京ワクションアプリは、プラットフォームとして「LINE」を利用します。専用Webサイトにアクセスして、「賛同して友だち追加」すると、TOKYOワクションのLINE公式アカウントを友だち登録できます。TOKYOワクションを友だち登録すると、LINEのオリジナルスタンプ「TOKYOワクションフレンズ」(全8種)がもらえます。
友だち登録後に、「TOKYOワクション」LINE公式アカウントのトーク画面上のメニューから「アプリを開く」を選択すると、ログインページに移動。LINEアカウント認証を経て、TOKYOワクションアプリにログインできます。
TOKYOワクションアプリにログイン後、本人確認書類と接種記録の画像をアップロードすることで、アプリに接種記録を登録できます。なお、当面は「都民のみ登録可能」としています。
本人確認書類は、「運転免許証」「在留カード」「特別永住者証明書」「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「各種健康保険証」に対応。マイナンバーカードは非対応となっています。名前や郵便番号を入力の上、本人確認書類を撮影します。免許証など多くの書類の場合は両面をカメラで撮影してアップロードします。
次に接種記録の登録です。手元に接種済証、接種記録書などの書類(ワクチン接種時に使ったもの)を用意し、まずは2回のワクチン接種日を入力、その後で接種記録書の接種日が示された部分をカメラで撮影してアップロードします。どの部分を撮影するか画面上で示されているので親切です。
アップロードが完了すると、本人確認書類と接種記録の判定中との案内が出ます。登録内容をTOKYOワクション事務局で確認し、「LINEで応募」アカウントで登録完了の通知が届きます。原則として24時間以内に通知するとのことですが、開始直後の2日18時時点ではもう少し時間がかかるようです。
筆者の場合、TOKYOワクションアプリがスタートした1日正午に登録を行ない、本人確認書類は同日の18時50分ごろに確認されましたが、接種記録は翌日2日の17時10分に登録が完了となりました。
登録が終わると、TOKYOワクションアプリの「マイページ」が「登録済み」となり、TOKYOワクションのステッカーを掲示しているお店で提示すると、特典が受けられるようになります。
特典の内容はお店次第ですが、お店独自の特典やクーポンなどが予定されています。また、11月15日からは、アプリ内からも様々な特典に応募できるようになります。協賛企業は、イオングループ、コーセー、資生堂、住友不動産(ARIAGKE GARDEN)、豊洲市場協会、NEC、読売巨人軍、ヤクルト球団、三菱地所、森ビル、プロントコーポレーション、立飛ホールディングス(GREEN SPRINGS)、読売新聞社など。
特典の詳細は後日発表予定ですが、接種記録を登録済みの、都内に住所を有する若年層(18~39歳)に限定した「プレミアム特典」の提供も予定されています。
ワクチン接種証明として。政府のデジタル証明書との違いは?
ワクチン接種に“お得“なインセンティブを付けたTOKYOワクションアプリですが、東京都にはもう一つの狙いもあります。それは、ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)としての利用です。
公的な接種証明書は紙で発行されており、また、政府によるスマートフォン搭載のデジタル版「ワクチン接種証明書」も年内に登場予定です。TOKYOワクションアプリも簡易的な接種証明書として活用できるようになっています。
東京都では、新型コロナの感染拡大を防ぐため、感染対策を取った飲食店においても、会食は原則「同一テーブル4人以内」とし、協力を要請しています。そして、5人以上の大人数での会食の場合は、感染リスク低減のため「TOKYOワクションアプリ」を利用するよう店舗と客の双方に呼びかけています。つまり、大人数での飲食の前に、皆がワクチンを接種していることを「TOKYOワクションアプリ」で確認してくださいということです。
TOKYOワクションアプリと、認証店をセットで訴求することで、対策が整った店舗での飲食を促していきます。現時点では都民向けですが、会食の際には当然他県の人と一緒になる機会もあるはず。そのため、「他県の人も利用できるよう時期を調整中」とのことです。
TOKYOワクションを担当する東京都 福祉保健局によると、LINEを採用した理由は「専用のアプリの場合、ダウンロードしてもらうまでが難しく利用者が増えない懸念があるから」とのこと。そこで公募の提案の中から、広く普及しているLINEを活用した仕組みを選択したそうです。
政府のデジタル版「ワクチン接種証明書」との違いは、TOKYOワクションアプリは基本的に「接種促進のためのアプリ」で、「簡易的なワクチン接種証明」にも使えるという位置づけです。
政府のデジタル版ワクチン証明書は、行動制限の緩和などを目的とし、また海外との互換性も考慮した公的な証明書という位置づけです。そのため、政府デジタル証明書では、VRS(ワクチン接種記録システム)とマイナンバーカードを照合し、より厳格に証明しています。一方、マイナンバーカードの普及率はまだ4割に届いていません。そのため、より多くの人に使ってもらうため、普及しているLINEと書類のデータ確認により簡易的にワクチン接種を証明するのがこのTOKYOワクションアプリとなります。
なお、本人確認書類や接種記録の登録確認は「1日程度」としていますが、2日18時時点では登録が混みあっており、もう少し時間がかかる場合があるとのこと。東京都では1日の処理能力等は公表していませんが、現在27名体制で確認を行なっており、1日で確認できる人数の拡大に努めているとのことです。
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