外国籍住民 参加認める住民投票条例案 否決 東京 武蔵野市議会
否決されるも松下市長は再提出検討
東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。
武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。
条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。
21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました。
そして本会議での採決が行われ、賛成は立憲民主や共産の会派など11人、それに対し反対は自民や公明の会派など14人で反対多数で否決されました。
松下市長「結果を受け止めながらさらに検討重ねたい」
そのうえで「結果を受け止めながらさらに検討を重ね、人権が尊重され、多様性を認め合い、支え合う社会を築くことをこれからも考えていきたい」として住民投票の制度の制定に向けて今後の対応を検討する考えを示しました。
松下市長は野党系の市長
愛知県名古屋市生まれ。通信社に勤務していた父親[2]の転勤により、幼稚園は新宿区で過ごす。横浜市立永野小学校、横浜市立上永谷中学校、苫小牧市立和光中学校、北海道苫小牧東高等学校、実践女子短期大学国文科卒業。1993年3月、実践女子大学文学部美学美術史学科卒業。同年4月、サッポロビールに一般職で就職。
金曜日の夜に三浦半島に入って、合宿所に泊まり、土日は相模湾でヨットの練習というヨットレース三昧の生活を送るが、途中で考えを改め、社内の試験を受けて総合職に転換。総務部で人事を担当した。仕事をする中で社会保障制度の問題に関心が向き、慶應義塾大学の通信課程に入学した。
引用→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%B8%8B%E7%8E%B2%E5%AD%90東京都議を経て平成２９年に市長に就任し、今年１０月の市長選で再選を果たして現在２期目だ。選挙では立憲民主党や共産党、れいわ新選組などの支援を受けた野党系の市長である。
松下氏には、菅氏の後釜を狙って条例を手土産にしたいという政治的野心が透けて見えると言ったら言い過ぎか。条例案が可決、成立すれば、他の自治体に波及する恐れがある。国益を損なう地方自治なら百害あって一利なしだ。
引用→https://www.sankei.com/article/20211207-D6XOA2CP7BJKZPHL6VIQBPXL3Y/
マイコメント
外国人参政権を認めている国はアイルランド、オランダ、スウェーデン、デンマーク、ベルギー、
ルクセンブルク、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア
他などがあります。
日本国憲法では、第15条第1項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」、第43条第1項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」としており、現状で外国人の参政権は認められていない。もっとも、判例およびもっとも有力な学説においては、憲法上地方参政権は禁止されないとする。
となっているので、地方市議会に関しては参政権を付与できる可能性があります。
しかし、だからと言ってひとうの市議会がこれを認めてしまうと次々と各地方の市議会が認めてしまう
可能性があり、この割合が多くなると国政まで左右される危険性があります。
そのため、現時点では否決するのが正しいだろうと思われます。
コメント