「オミクロン株の危険性」ばかり強調するマスコミを疑え。上昌広医師が緊急提言

オミクロン株にどう対応すべきか。1月6日、政府は沖縄、広島、山口県に対し特措法に基づくまん延防止等重点措置を適用、11日には水際対策を2月末まで延長することを決めた。

マスコミは「病床逼迫リスク再び　東京、空床の即時把握できぬまま（日本経済新聞1月5日）」、「沖縄、一般診療に制限　一部病院担い手不足（読売新聞1月8日）」など、オミクロン株の危険性を強調する。

私は、このような論調に賛同できない。オミクロン株は全く未知のウイルスではない。南アフリカや英米から多数の臨床研究が報告されている。データに基づき、冷静に判断すべきだ。

日本の感染者数

日本の感染者数は多いのか。図1をご覧いただきたい。経済協力開発機構(OECD)加盟国38カ国の1月9日の人口100万人あたりの感染者数を示す。日本の感染者は35.2人で、厳格な水際対策が成功しているニュージーランド（11.9人）に次いで少ない。仏（3,946人）、伊(2,624人)、英（2,607人）、米（2,130人）など欧米先進国とは比較にならない。

ところが、このような欧米での対応は日本より遙かに緩い。12月27日、米バイデン大統領は「備えはできている。学校と経済は動かし続ける」、1月4日、英ジョンソン大統領は「学校と企業活動を継続させ、コロナと共に生きていく方法を見いだす」と発言している。日本の感染者数で「第6波がきた」と騒ぐのは滑稽だ。

オミクロン株は毒性が低い

なぜ、海外は冷静でいられるのか。それはオミクロン株の毒性が低いことが分かっているからだ。既に複数のグループから、オミクロン株の毒性についての研究が報告されている。例えば、12月23日、英保健安全保障庁の研究チームは、英国でのオミクロン株感染者5万6,066人の転帰を分析し、デルタ株と比較し、重症化リスク（入院リスク）は62％低いと報告している。状況は米国も同じだ。昨年12月1日と比べ、1月10日の感染者は8.7倍増加したが、死者数は1.7倍しか増えていない。

日本でも、オミクロン株感染は重症化しにくい。1月4日現在、沖縄県では675人の感染が確認されていたが、このうち623人（92％）は無症状あるいは軽症だ。

オミクロン株に感染したらどうすればいいのか

では、オミクロン株に感染した場合、どうすればいいのか。最近になって緩和されたが、日本では、オミクロン株感染者は、原則として入院が必要だ。

これは患者にとっても、社会にとっても最悪の対応だ。大部分は無症状、あるいは軽症なのだから、医学的には入院の必要はない。高齢者は入院をきっかけに、認知症が進んだり、体力を落とすから、出来るだけ自宅で治療すべきだ。

ただ、そうはいっても、高齢者や持病を有する人の中には、心配な方もおられるだろう。そういう方にはオンライン診療で、医師が定期的に診察すればいい。

コロナの流行が始まり、世界中で「非接触」の需要が高まった。必要は発明の母だ。

この2年間で世界の医療提供体制は大きく変化した。昨年11月には、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが、糖尿病治療薬の第3相臨床試験を、被験者が医療機関に通院することなく、全てバーチャルでやり遂げたと発表しているし、昨年1月には、米ユナイテッドヘルスケア社が、遠隔診療に限定したプライマリケアを提供する保険の販売を米国11州で開始している。同社の調査によると、利用者の4人に一人は主治医と直接会うより、バーチャルなやりとりの方が良いと回答している。

日本医師会の抵抗もあり、日本ではオンライン診療が進んでいないが、一部の開業医は熱心に取り組んでいる。万が一、オミクロン株に感染し、自宅療養となった場合、保健所が紹介する医師への対応に満足できなければ、遠慮なく、このような医師に連絡し、オンラインで診療を受けることをお奨めする。

経口治療薬

オミクロン株の多くは無症状、軽症といえども、高齢者やハイリスク患者が万が一感染した際には、早期治療、つまりコロナ治療薬の服用が望ましい。点滴薬もあるが、経口薬なら、自宅での服用も可能だ。

ところが、その治療薬の入手が遅れている。米メルク社のモルヌピラビル、米ファイザー社のパクスロビドなどの経口治療薬は、感染早期に投与することで、重症化や死亡のリスクを、それぞれ3割、9割減らすことが証明されている。このような治療薬はオミクロン株にも有効だ。世界各国は治療薬確保に奔走している。

米国政府は1月4日、ファイザー社のパクスロビドの供給を、昨年11月に契約した1,000万回分から2,000万回分に倍増させたと発表した。1月末までに400万回分が納入される。日本が確保したのはモルヌピラビル160万回分、パクスロビド200万回分で、十分量とは言いがたい。1月7日、日本経済新聞は、調剤薬局クオールで「4日時点で全店の1割にあたる約90店に届いたが、この店には1箱、患者一人分のみ」という状況を紹介している。

コロナ治療薬確保は、政府の仕事だ。奮起を期待したい。

追加接種の促進を

治療薬の確保と並ぶオミクロン株対策の中核は追加接種だ。従来型ワクチンの追加接種はオミクロン株にも有効だ。昨年12月11日、イスラエルのシェバ・メディカルセンターと同国保健省の中央ウイルス学研究所は、追加接種により、オミクロン株への中和活性が100倍高まったと報告している。同様の研究は、昨年12月23日、米マサチューセッツ総合病院の研究グループが、米『セル』誌に報告している。

世界各国は追加接種の推進に懸命だ。残念なことに、日本は先進国で一人負けだ。OECD加盟38国中、35カ国が接種率を公表しているが、日本は断トツの最下位である。