中国が空母を持つ理由は台湾海峡危機が原因！米空母に雪辱を果たす！

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現在、中国は空母の建造を急ピッチで進めている。

1隻目は旧ソ連が建造した空母をウクライナから購入、2度目は国産初の空母となる山東(サントウ)が2019年12月に就役。

さらに3隻目も建造中で、今後も隻数が増える予定だ。

中国がなぜ、これほどまでに空母保有にこだわるのか?

そのきっかけとなったのが、1996年3月に起きた「第三次台湾海峡危機」である。

当時、アメリカ海軍の圧倒的軍事力にひれ伏した中国は、その雪辱は果たすために空母保有を進めている。

今回は、中国が空母保有を急ぐ理由と第三次台湾海峡危機について解説していこう。

中国が台湾に弾道ミサイル発射

現在、台湾は独立した国家として成り立っているが、中国共産党はそれを認めず、台湾は中国の領土であると長年にわたり主張しており、武力による弾圧を行っていた。

1995年5月、アメリカは台湾の大統領、李登輝（り とうき）がアメリカを訪問することを許可した。

しかし、中国共産党はこれに猛反対し、台湾に対し弾道ミサイルを発射したのだ

対外的には弾道ミサイルの試験というものであったが、中国は「この地域の平和と安全を危険にさらすことになるだろう」と脅迫した。

7月21 日から26 日までの間に、中国は弾道ミサイルを発射し、台湾をはさむような形で北と南の公海上に弾着させた。

一歩間違えれば台湾領土に落ちたかもしれない非常に危険な行為に及んだのだ。

中国国内では李登輝と台湾海峡の政策を非難する内容が人民日報で報道され、中華民国総統選挙で李登輝に投票することは「戦争」を意味すると脅迫した。

2回目のミサイル発射は8月15 日から25日の間に行われ、継続して台湾に対し威嚇行動を行った。

弾着地点を航行する船舶輸送は7割を越えており、危険回避のため2時間の迂回を余儀なくされた。

また、日本行きと太平洋を横断する航空機についても航路の変更がなされ通常よりも遅れる原因となったのだ。

さらに中国は、福建省内の部隊を移動し、台湾付近で大規模な上陸演習を行うことで、まさに台湾を標的とした演習により台湾国民と政府を脅すような行為を行った。

そこまでしてでも、中国は台湾とアメリカの関係がつながることを反対していたのだ。

中国の台湾に対する嫌がらせは年を越してもさらに続いた。

翌年、3月23日の台湾大統領選の2週間前から中国は再び弾道ミサイルを複数発発射し、選挙を妨害しようと試みる。

中国は台湾の独立化を決して許そうとはしなかったのだ。

アメリカ海軍　空母打撃群派出

1996年3月、中国の軍事的圧力に見かねたアメリカ政府は、クリントン大統領の命令により、ついに台湾近海に空母打撃群(ストライクグループ)の派出を命じたのだ。

ベトナム戦争以来の最大級の軍事力による牽制にでることとなった。

東シナ海と南シナ海で作戦行動中であった空母インディペンデンス率いる空母打撃群を台湾に急行させた。

インディペンデンスは横須賀を母港としており、随判艦はイージス艦バンカーヒル、駆逐艦オブライエンの2隻であったが、さらに横須賀から駆逐艦「ヒューイット」、フリゲート「マクラスキー」が出港し、沖縄西方海域で合流。

インディペンデンス率いる空母打撃群は台湾近海まで北上を開始した。

また、佐世保を母港とする強襲揚陸艦「ベローウッド」を南シナ海から向かわせ、台湾海峡を通峡させることで、もしものことがあれば、上陸作戦も決行するという姿勢を見せ付けた。

アメリカ海軍の圧倒的勝利

台湾近海に空母打撃群が集結し、台湾海峡は強襲揚陸艦が警戒しているため、中国人民解放軍は挑発行動を継続することができなくなってしまった。

アメリカ海軍の迅速な行動と、圧倒的な軍事力を前に、中国側は手も足も出すことできなかったのだ。

2つの空母打撃群と1隻の強襲揚陸艦を派遣することは中国に対して、プレゼンスを示しただけではなく、いつでも戦闘態勢へ移行できるという姿勢を表しているものであった。

その結果、一度の攻撃も行うことなく中国側を黙らせることに成功し、アメリカ海軍が誇る空母部隊の圧倒的な軍事力を世界中に知らしめる結果となった。

これに対し、中国はアメリカ側の行動を「外国の介入」と非難した。

中国の軍事的圧力による脅迫はアメリカの支援のおかげで失敗に終わった。

ペルシャ湾から急行したニミッツはすでに到着していたインディペンデンスから任務を引き継ぎ、4月14日まで台湾付近での警戒を継続した。

3月23日、無事に選挙が行われ、中国の脅迫が恐れではなく国民の怒りに変わり、李登輝氏が過半数をこえて再選したのだ。

台湾海峡危機では、アメリカ海軍が派出した2つの空母打撃群を前に中国はなす術もなく終わった。

当時の中国は陸軍に力を入れており、中国人民解放軍にとって海に挟まれた台湾での軍事行動の手段がないままアメリカの介入を許してしまった。

この出来事がきっかけとなり、アメリカ海軍が人民解放軍の脅威になると認識した中国は、軍備増強を加速することとなった。

ロシアが冷戦時代にアメリカに対抗するために建造した戦闘艦艇ソブレメンヌイ級駆逐艦、攻撃型潜水艦キロ級を購入。

さらに、空母の航空機に対抗するため、戦闘機 SU(スホーイ)24と30を購入した。 

そして、中国が空母を保有する計画を始めるのであった。

現在、中国はウクライナから購入して改修した遼寧(りょうねい)、国産初の山東(サントウ)

の2隻の空母を戦力化しているが、さらに3隻目を建造中であり、将来的には複数の空母保有を計画している。

中国海軍の空母と空母打撃群はまだ発展途上ではあるが、新兵器の開発と戦力化に取り組む姿勢、またそれを支える経済力はアメリカ、日本の脅威となるだろう。

今後、中国は我々の想像を超える速さで軍事力を強化していくこととなるだろう。

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これに対して中国共産党は以下のように述べている。

北京は、台湾は「ウクライナではない」、「常に中国の一部である」と述べている。

台湾の蔡英文総統がウクライナの危機を受け、軍事行動への警戒を強めるよう求める中、中国外務省は2日、台湾は「ウクライナではない」、常に中国の一部であると述べた。

ロイター通信によると、外務省の華春瑩報道官は、西側諸国がウクライナの独立を支持しなければ、台湾を含む世界中に影響を及ぼすかもしれないと述べた英国のボリス・ジョンソン首相の懸念を一蹴した。

華氏は北京で講演し、「台湾はウクライナではない」と述べた。「台湾は常に中国の不可侵の一部であった。これは議論の余地のない法的・歴史的事実である “と述べた。
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華氏は、台湾をめぐる状況は20世紀半ばの内戦の結果であるが、中国の完全性は決して損なわれるべきではなかったし、損なわれてもいない、と指摘した。

1949年、中華民国政府は共産主義勢力から逃れるために台湾に逃れ、同年、中華人民共和国を成立させた。

しかし、ロイターによると、台湾は中国の島に対する主張に激しく反発しており、蔡英文は、台湾は依然として自治権を持つ中華民国であると指摘している。

台湾の総統は、国家安全保障会議が設置したロシア・ウクライナ危機に関するワーキンググループに対し、すべての安全保障・軍事部門は「台湾海峡周辺の軍事動向の監視と早期警戒を強化しなければならない」と述べたと同ニュースは伝えている。

蔡は、台湾とウクライナは地理や内部のサプライチェーンなど、さまざまな点で根本的に異なっていると指摘した。

「しかし、外国勢力がウクライナ情勢を操作し、台湾社会の士気に影響を与えようとする意図に直面し、すべての政府部門は外国勢力と地元の協力者が仕掛ける認知戦の防止を強化しなければならない」と述べたとロイター通信は伝えている。

ロイターは、蔡英文がウクライナの状況に「共感」したのは、台湾自身の軍事的脅威が原因だと指摘した。声明では中国本土を具体的に名指ししていないが、東アジアの島が直面する最も重要な軍事的脅威である。