WHOが不気味な条約協定の交渉を始めた 〜 パンデミック予防の目的で世界の国に制限措置、管理可能に「陰謀論」が「陰謀」に
シャンティ・フーラさんは実に貴重な情報を提供してくれます。
今回の記事が事実であれば、WHOがロックダウンせよと命令するだけでWHO加盟国はその指示に否応なしに従わないといけなくなります。
その意味がおわかりでしょうか？
唯一日本国民の自由を保障している日本国憲法も役に立たないということです。
人類の自由を奪う条約の締結を狙うビル・ゲイツ
WHOがパンデミックの予防と制御を目的として、国家に対して拘束力のある制限措置の協定交渉を始めたという不気味な情報があります。この協定が批准されれば「各国は制限措置に対する国家的なコントロールを失う」とあります。Maxwell Smartさんのツイートによると、WHO憲法第19条では、WHO総会3分の2の賛成で全加盟国を拘束する協定を採択できるとあり、問題の協定をテーブルに乗せたのは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と米国の大富豪マルセル・アーセノーで、この人物は2021年に世界のパンデミック防止活動に2億ドルも拠出したそうです。この協定は各国の憲法の上位に位置するため「都市封鎖、ワクチン接種の義務化、データの中央収集」を強制することが可能になるらしい。世界中の人々を一括管理するデジタル・パスポート創設も含まれるようです。もはや「陰謀論」は「陰謀」として出現しました。
防疫のために市民権を制限する措置は、現行法では都道府県知事の権限と判断に任され、可能な強制措置にも限りがあります。けれどもこの協定が発効すればWHOに、いや一握りの民間人に従うことになります。
日本国憲法で守られていた私たちも、この協定で公民権を奪われてしまう危機です。
防疫のために市民権を制限する措置は、現行法では都道府県知事の権限と判断に任され、可能な強制措置にも限りがあります。けれどもこの協定が発効すればWHOに、いや一握りの民間人に従うことになります。
日本国憲法で守られていた私たちも、この協定で公民権を奪われてしまう危機です。
3月1日からジュネーブのWHOで、拘束力のあるパンデミック協定の交渉が始まる
マイコメント
この条約の意味しているところはWHOが人類を奴隷化できるということです。
もし、新たなパンデミックが発生し、今まで以上にはるかに感染力と致死力の強いウイルスであると
判断されればWHOの決定で全世界を戒厳令に持ち込むことも可能になります。
これはとんでもない話です。
国家の上に巨大な国家が誕生し、全世界の人々の行動を制限できるということは即ち自由がなくなる
ということです。
当然のことながらワクチンは義務化され未接種の人は連行され強制接種の対象となります。
そしてあらゆる建物・交通機関の利用にはワクチンパスポートが必要となります。
マスクも完全着用となるでしょう。
不思議ですね。イギリスやアメリカでは規制が撤廃されているというのにWHOはその反対の道を
行くというのはWHOは管理機関だということです。
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