対ロシア制裁のブーメラン効果で「電気、ガソリン、その他の燃料の価格急騰」日本の農林水産省は、穀物の販売価格を今年4月に17.3%引き上げる

スポンサーリンク
ルーブル 政治・経済

対ロシア制裁のブーメラン効果で「電気、ガソリン、その他の燃料の価格急騰」、「ロシアからの魚、海産物、穀物供給の制限は、さらなる食料価格の上昇につながる。日本の農林水産省は、穀物の販売価格を今年4月に17.3%引き上げることをすでに発表している」

竹下雅敏氏からの情報です

 先の記事で、「ロシアが非友好的と指定した日本やアメリカ、それにヨーロッパなどがロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針…今後もあらゆる分野で、ルーブルで支払うことを求める動きは広がる可能性がある」とのことでした。

 日本政府のアホさ加減は止まる所を知らないのですが、対ロシア制裁のブーメラン効果で「電気、ガソリン、その他の燃料の価格急騰」、「ロシアからの魚、海産物、穀物供給の制限は、さらなる食料価格の上昇につながる。日本の農林水産省は、穀物の販売価格を今年4月に17.3%引き上げることをすでに発表している。」とあり、日本国民が対ロシア制裁に賛成している限り、自分で自分の首を絞め続けることになるのですが、その事すら気づかず、メディアに乗せられるままに「ロシアが悪い」と言うアホばっかりなのかもしれないと思うと、宮沢孝幸氏の「これから先 人類が光り輝くことが あるのだろうか わたしは 人間中心の考えを捨てない限り 人類の未来はないと思う」とのツイートに共感せざるを得ないのです。(一文が長すぎるだろ)

 東日本大震災復興予算は10年で約32兆円、コロナ予算は単年度で約77兆円だということですから、この予算をコロナに使わないで国民に配ればよかったのですが、残念ながら、“絶対に国民のためになることをしないように選ばれているのが政治家”なので、どうしようもないです。

 このように、“量的緩和策によって市場は大量のマネーで溢れかえっている。ただでさえ物価が上がりやすかったところに、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰というショックが加わった”としたらどうなるか。日本経済が不景気下の物価上昇、つまり「給料は上がらず、物価だけ上がるスタグフレーション」に陥る可能性が高いのです。

 まあ、彼らのやることですから、救済名目でデジタル認証と引き換えにベーシックインカムは考えているでしょう。ワクチン被害が認知されると自民党は持たないので、維新から首相を出すことも考えているかも知れません。メディアの動きを見ていると、そうとしか思えません。

 昨日の編集長の記事で、大阪・関西万博の異常さが分かったと思いますが、こうした連中に「緊急事態条項」を与えたら、日本がウクライナになるというのは分かりますか?

(竹下雅敏)

対ロシア制裁の行き着く先に待っているものは・・・

配信元) Telegram 22/3/18

??ロシア制裁の数をさらに増やしていけば、??日本経済に悪影響が及ぶとともに、国民の多くが日常生活で困難に見舞われることになるだろう

エネルギー分野での二ヶ国間協力の拒絶は、電気、ガソリン、その他の燃料の価格急騰につながる。日本の専門家の予測では、2022年3月には電気料金は1キロワット時20円に達するという。これは昨年10月の価格の2倍にあたる。エネルギー価格の上昇は、製造時に大量の電力を消費する製品価格の連鎖的高騰をもたらす。

ロシアからの魚、海産物、穀物供給の制限は、さらなる食料価格の上昇につながる。日本の農林水産省は、穀物の販売価格を今年4月に17.3%引き上げることをすでに発表している。こうした措置は、パン、パスタ類の末端価格に悪影響を及ぼす。

日本がロシア産レアメタルや非鉄金属を拒めば、電気産業や自動車産業で障害が生じる。ガソリン車、EVの製造に欠かせないパラジウムとニッケルの生産でも、パラジウム40%、ニッケル14-20%とロシアは世界をリードしている。
また木材供給の減少により、日本における建設資材をめぐる危機(ウッド・ショック)が悪化することは免れない。
日本銀行によれば、2022年2月の日本の企業物価指数は前年同月比で9.3%上昇した。

❗️物価指数のさらなる加速は、新型コロナウィルスパンデミックで疲弊した日本経済の回復を遅らせることになるだろう。

給料は上がらず、物価だけ上がる…ついに日本を「スタグフレーション」の悪夢が直撃する

引用元)
日本経済が不景気下の物価上昇、つまりスタグフレーションに陥る可能性が日増しに高まっている。
(中略)
最大の原因は、言うまでもなく原油価格の高騰と、それに伴う全世界的なインフレの進行である。
(中略)
ここで注意する必要があるのは、今回の物価上昇は、原油価格などモノの値段が上がったことだけが原因ではないという点である。
(中略)
量的緩和策によって市場は大量のマネーで溢れかえっている。ただでさえ物価が上がりやすかったところに、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰というショックが加わった。
(中略)
では、日本も今後、米国のような激しい物価上昇に見舞われるのかというと、そうはならないと筆者は見ている。物価は上がっていくが、そのペースは諸外国ほどではなく、一方で、賃金の抑制が進み消費者の購買力がさらに低下していく可能性が高い。その理由は、日本経済がすでに相当なレベルで疲弊しており、もはや仕入れ価格の上昇を製品価格に転嫁する余力がなくなっているからである。
(中略)
インフレが発生しているにもかかわらず、価格に転嫁できないということは、国民全員が貧しくなることとほぼイコールになってしまう。
(以下略)

マイコメント

物価だけが上がって給料が上がらないということになると国民の購買力が低下することに
なり、企業からすれば値段を上げても売れにということです。

それは今まで100円のお菓子が小麦粉が上がったので150円にしあっとすると、国民は
1か月に3個買っていたのを2個にすることで防衛する。

そうすると企業に入ってくるお金は100円のお菓子を3個買った場合と同じになるので
売り上げが上がらず原材料費をカバーできないことになる。

そうすると企業の経営体質が悪化するので倒産が増えていき、倒産によって仕事が失った
人が増えるので結果として国民が貧しくなっていく。

とどまることのないデフレが始まるということです。

昭和の高度成長期の時代には物価が上がってもそれを補って余りあるくらいの賃金上昇
(1年で2倍とか)があったので何とかなった時代ですが、今はそんなことをしたら会社が
潰れるので無理でしょう。

それは給与が上がった分で購入してくれたからであり、今なら給料が上がっても財布の
ひもはそれほど緩まないだろうと思います。

つまり、それはスタグフレーションになるということです。
そこで財務省が消費税を上げたりすれば完全に日本経済はお陀仏になります。

コメント

タイトルとURLをコピーしました