財務省、訪問介護・通所介護の給付カットを提言 「要介護1・2を総合事業に」
要支援1＆2を給付カットした財務省が要介護1＆2までカットする悪行政
要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。2024年度に控える次の制度改正での具体化を重ねて求めた。
右肩上がりの介護費や40歳以上の保険料の抑制につなげたい考え。介護保険の総合事業では、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを独自に定めることもできる。全国一律のルールに基づく給付とは異なり、例えばボランティア主体など人員配置を緩和して単価を下げることも可能だ。
財務省は今回、要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義。「訪問介護の生活援助をはじめ、多様な人材、多様な資源を活用したサービスの提供を可能にすることが効率的」と意見した。
来月にもまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針。2024年度改正の方向性が決まる年末に向けて実現を働きかけていく構えだ。
マイコメント
要支援1＆2を介護保険適用から外して数年たつが、今度は要介護1＆2まで市町村に押し
付けようと言うのだからあきれてものが言えない。
その背景には全国的に介護費用が毎年急増していてその費用の助成に介護保険が使われ
介護保険財政がアップアップし始めているのだろう。
地元の介護事業を見てもわかるのですが、毎年のように介護施設が建設されその設備や
規模も拡大の一途をたどっているように見えます。
ひとつの介護施設を建設するのに相当お金がかかっているはずで、それは介護保険から
その費用が助成されている。
まるで多くの病院が規模の拡大や医療設備の高機能化を目指しているのと同じで、すべて
健康保険制度の財政圧迫の原因となっている。
それと同じことが介護でも起きているのです。
十分な介護を行うためにはりっぱな設備があった方が良いのは言うまでもないのだが
それに歯止めがかからないのも一つの要因です。
市町村に放り投げると言っても、結局負担は国民にかかってきます。
何かやり方が間違っているように思えます。
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