アメリカの食料危機は「意図的」である様相。過去数ヶ月で十数カ所の食品関連施設が火災や爆発で消失し、全米への肥料の運搬が強制的に止められている

アメリカで起きている、どう見ても異常な出来事の連続

アメリカでこの数ヶ月、

「食品関係の施設の火災、事故、爆発が相次いでいる」

ことが複数で伝えられています。

報じられていた分だけでも、以下のようになるようです。

2021年10月-2022年4月までのアメリカの食品関係施設の事故等

・2021年10月　アイダホ州の乾燥乳工場で火災
・2021年12月　テキサス州サンアントニオの食品加工工場で火災
・2021年12月　多国籍食品企業JBSのネブラスカ州の牛肉工場で火災
・2021年12月　ミシシッピ州の家禽飼料工場でボイラー爆発
・2022年01月　ニューヨーク州ハミルトンマウンテンの家禽加工工場で火災
・2022年01月　ルイジアナ州レコンプトの飼料工場で火災
・2022年02月　テキサス州エルパソのボナンザ食肉会社で火災
・2022年02月　オレゴン州のシアラーズフード工場で火災
・2022年02月　ウィスコンシン州マウストンの肉加工工場で火災
・2022年03月　アリゾナ州マリコパ郡のフードバンクが火災で焼失
・2022年03月　アーカンソー州のネスレで火災
・2022年03月　ウォルマートの流通センターで火災
・2022年03月　メイン州ペノブスコットのジャガイモ加工工場で火災
・2022年04月　カナダのシャーブルック食品加工工場で火災
・2022年04月　カンザス州の穀物工場で火災
・2022年04月　肥料工場で火災
・2022年04月　カリフォルニア州サリナス食品加工工場で火災

　naturalnews.com

他にも、アイダホ州のジャガイモ加工工場に「飛行機が突っ込んでパイロットが死亡した」という報道もありました。英国デイリーメールが伝えています。

それで、今日読みました海外の記事の主張は、

「この連続は偶然とは考えにくい」

ということを、直接的にではないにしても、それを伺わせているもので、確かに、こういう考えは陰謀論的ではあるのですけれど、しかし、食品関係施設ばかりに、これだけ火災や爆発が相次ぎ、ついには飛行機まで突っ込むということが連続しているのは、やや不自然ではあります。

それと共に、最近のアメリカの出来事を知り、私自身、

「アメリカは故意に自国を食糧危機に持ち込もうとしているのではないか」

という懸念を持っていました。

それは、地球の記録の以下の記事で取りあげましたが、世界最大の肥料企業である CF インダストリーズ・ホールディング社が、

「アメリカの鉄道大手から、肥料の運搬を拒否すると通達された」

ことが、同社のニュースリリースで発表されていたのです。

［記事］ アメリカ最大の貨物鉄道会社の「輸送量の削減義務」政策により、世界最大の肥料企業が「農家に春作物の肥料をまったく出荷できていない」状態であることが判明
　地球の記録 2022年4月18日

この記事では、 CF インダストリーズ社のニュースリリース全文を翻訳しています。

アメリカの鉄道大手というのは、ユニオン・パシフィック鉄道という企業で、アメリカ最大規模の貨物専門の鉄道会社です。

アメリカの以下の範囲を網羅して貨物を運んでおり、そこには、「肥料」も含まれているのですが、肥料の運搬を鉄道会社側から「拒否」されたのです。

ユニオン・パシフィック鉄道の線路網

wikipedia.org

ユニオン・パシフィック鉄道は、4,930台のディーゼル機関車と、50,189台の貨車を持ちますが、

「それによる肥料の運搬が、作物の植え付け時期である現在おこなわれていない」

のです。

CF インダストリーズ社のニュースリリースには以下のような記述があり、他にも多くの肥料企業が、「肥料の運搬を拒否されている」ようです。

（CF インダストリーズ社のニュースリリースより）

＞ 当面の間、ユニオン・パシフィック鉄道を含む新しい鉄道での運送が受け入れられることはできないだろうと顧客の方々に通知しました。当社は、これらの制限に直面している 30社のうちの 1社であることを理解しています。 CF Industries

鉄道会社側のその理由は、

「鉄道に義務付けられた輸送量の削減」

と書かれています。

しかし、普通に考えて、すでにアメリカでは異常な食糧価格の高騰と、そして、以下の記事などでも書きましたが、少なくとも 6月頃まで続くと見られるラニーニャ現象によって、すでにアメリカの大部分に被害をもたらしている「干ばつ」が、さらに拡大すると思われるのです。

［記事］ラニーニャ現象が終わらない ： アメリカをはじめ世界の穀倉地帯の干ばつと異常気象がさらに厳しく継続する可能性。その先には「もはや食糧は存在しない」世界が
　In Deep 2022年4月5日

このような食糧の非常事態下では、優先するのは、農作における「収穫の増大」であるべきはずで、そんな時に「排出ガス削減的な理由」で農作を妨害しているということに異常な違和感を感じたのです。

肥料価格自体も過去最高値に上昇している中で、たとえば、以下の記事のように、南米などのコメ生産者たちは、「今期は農作をしない」という農家の人たちが増加していることをブルームバーグなどが伝えています。

［記事］ 肥料価格の異常な高騰により、ペルーのコメ生産者たちが「不採算により農業から撤退」する中で米作崩壊の懸念（そして世界全体で起きる可能性）
　地球の記録 2022年4月7日

また、別のブルームバーグの記事では、「肥料コストの高騰で、世界的なコメの生産量が減少する」という国際稲作研究所の予測を報じています。

こういう異常な状況下では、むしろ、たとえば政府レベルで肥料を購入して、安価（あるいは無料で）農家の人々に手渡すようなことをする段階でさえあると思われます。いかなる政策も食糧安全保障を上回るものはないはずです。下らない方面に予算を回している時ではないはずです。

食糧安全保障が崩壊した場合、国家が最も大きなリスクに直面するのは確かなのですから。

しかし、最近の一連のアメリカの政策を見ていますと、どうしても、

「アメリカは意図的にアメリカ自身を食糧危機に持ち込もうとしている」

という陰謀論的な見え方しかできないのです。

なぜ、そんな集団自殺的なことをするのかということはまったくわかりません。

まあ……「まったく」というほどでもないかもしれないですが、基本的にはわかりません。

そんなようなことを思っている中で、アメリカで多数の食糧関係施設が、火災により消失したり、爆発したり、飛行機が突入したりしている。

最近起きた食糧施設の火災や事故などを報道リンクつきで詳しく説明していた記事をご紹介して締めさせていただきます。

一連の火災により、アメリカ全土の食品加工施設が破壊されている

A String of Fires Destroys Food Processing Facilities Across America
visiontimes.com 2022/04/23

先月の奇妙な一連の火災と飛行機墜落事故により、4つの州にまたがる少なくとも 5つの主要な食品加工業者の施設が破壊され、急速に慢性化するインフレとサプライチェーンの危機が悪化している。

最新の事例では、4月18日の夜にオレゴン州を拠点とするアズレ・スタンダード社 （Azure Standard）の共同本社と倉庫施設が破壊された。

アズレ本社

被害の影響を警告する電子メールで、同社は「米国最大の独立した食品販売業者」と自称している。同社の警告では、ハチミツ、油、酢などの「基本的にすべての液体製品」は、損傷の結果として在庫切れになることに注意してほしい。

アズレ・スタンダードはまた、炎上で果物のパッキングとイナゴマメ製品の施設を失ったと述べているが、果物の収穫時期にまだ達していないため、この影響は限定的であると予測している。

これらの出来事はほとんどメディアの注目を集めていないようで、現時点では、小さな地元メディアのコロンビア・ゴージ・ニュースと、コロンビア・コミュニティ・コネクション・ニュースによるプレスリリースの簡潔な記事でのみ取り上げられている。

コロンビア・コミュニティ・コネクション・ニュースは、地元の郡保安官の記録が次のように述べていると報告している。「爆発音を聞き、それをチェックするためにそこに上がり、火災を見出した」

消防隊員が到着するまでに、すでに屋根に穴が開き、炎が爆発していた。増援部隊が到着するのに約45分かかった。

報道によると、火災が発生したとき、会社の CEO であるデビッド・ステルツァー氏が現場にいた。消防署長のジョン・カイザー. Jr氏は、最初の消防隊員が現場に到着したときに「ステルツァー氏は建物から書類を移動させていた」と述べた。

カイザー.氏はさらに、建物には「菜種油、ココナッツやオリーブから作られた植物油やナッツ油などの燃料が充填されていた」と述べた。これにより、火を消すために発泡体ベースの製品が必要になるため、火を水で処理するのが困難になった。

テイラーファームズ社

4月13日、テイラーファームズ社 （Taylor Farms）のカリフォルニアの主要な食品加工工場がほぼ完全に焼失した。

USAトゥデイの関連メディアは、消防副所長のサム・クレメック氏が「建物の約 85％から 95％が消失したといえます」と述べたと記している。

記事によると、この施設は約 1,000人を雇用していた。

消防副所長は、「建物には別の部分があり、それらはまだ機能していますが、工場の主要な処理施設に関しては、全損と見なされます」と述べた。

地元住民は、この工場の敷地内には、35,000ポンドの無水アンモニアを保持しており、その爆発のリスクがあったが、幸いにも発火や壊滅的な爆発は回避された。しかし、「中程度の漏出」に見舞われたため、この炎は特に重要だった。

同社のウェブサイトでは、この施設は主要な生産施設であると説明されている。

テイラーファームズ社 は、カナダと米国の両方の食品サプライチェーンの主要な供給者だ。会社のプレスリリースによると、同社は 3月に 2022年の食品サプライヤー・オブザイヤーとしてウォルマートから認定されている。

同社は、株主向けの財務報告を公表していないが、ウェブサイトでは、年間収益を 20〜30 億ドルと見積もっている。

業界メディアは、この施設を「レストランや学校で使用されるバルクサラダや細切りレタスなどの卸売製品を製造している」と説明し、2023年春には再建して再開する予定であると付け加えた。

ジェム・ステート加工工場

テイラーファームズ社で火災が発生した同じ日に、アイダホ州のジェム・ステート加工工場 （Gem State Processing）に飛行機が墜落した。パイロットは死亡したが、従業員に負傷者は出なかった。

英国デイリーメールの 4月18日の報告では、パイロットはソルトレイクシティから梱包資材を輸送していた 11年の飛行経験を持つ 30歳の女性だと特定された。

女性の父親は、墜落の原因を、大量の蒸気を放出したとされる工場の屋上にある 60フィートの煙突にあると考えていると報じられている。

一方、地方自治体は、パイロットの女性は、「着陸しようとしている間、あまりにも低く飛んでいた」と述べた。同社のウェブサイトによると、この工場では、毎年 18,000エーカー相当のジャガイモを処理していると記載されている。

しかし、この事故では、施設はほとんど損傷を受けなかった。

マリコパ・フード・パントリー

CBSの関連会社であるアリゾナの報道メディアによると、3月28日、アリゾナの地元のフードバンクであるマリコパ・フード・パントリー（Maricopa Food Pantry）は、「フードバンクが閉店してからわずか 15分後」に発生した火災で 50,000ポンド相当の食料を失った。

代表であるマイク・コナリー氏は、この際の炎が「空中 40〜50フィートの高さにまで真っ黒な煙が立ち昇り、近所全体を飲み込んだ」と説明した。

報道では、火災の原因は不明であると述べられていたが、コネリー氏は「食品を冷蔵するために 100ガロンを超えるディーゼル燃料を搭載したトレーラーがあり、それが事態を悪化させた」と述べた。

報道は、15,000ポンドの肉と 40,000ポンドの缶詰および「その他の商品」が炎上で失われたと述べた CEO のジム・ショーフ氏の言葉を引用した。

他の報道によると、フェニックスに本拠を置くセントメアリーズ・フードバンクはが、5万ポンドの食料を自社供給からの在庫で失った。

シアラーズ・フーズ社

3月22日には、オレゴン州ハーミストンのシアラーズ・フーズ社 （Shearer’s Foods）のポテトチップス工場がボイラー爆発とその後の火災で施設が全壊し、「なくなった」と報じられていた。

報道は、このボイラーは天然ガスを燃料とし、同社は、米国西部全体にポテトチップスとコーンチップスを供給していたと報告している。

7人の従業員が爆発で入院した。報道では、この施設には 400人近くの従業員がいると述べている。

同社は「シアラー、ケトル、フリトレー、デリシャス、ビスタブランドのスナック食品、およびウォルマートやコストコを含むいくつかの自社ブランドのスナック食品を製造している」と報じられている。

それぞれが孤立した事件とは考えがたい

ここ数週間、同様の食品施設の災害の他の事例がある。

3月31日、テキサスを拠点とするリオフレッシュ社が火災に見舞われ、タマネギ加工施設に深刻な被害をもたらした。

地元メディアは、この工場では 300人が雇用されており、「数十万の倉庫スペースと構造物が火災により損傷した」と報告している。

ある従業員は、「推測ですが、この火災で 50台から数百台分程度のトラックのタマネギが失われました。遠くから、まだ燃えているのを見ることができます」と述べたと伝えられた。

3月16日、大規模な火災により、インディアナ州プレインフィールドのウォルマートのフ出荷センターの大部分が消失した。これは、 ATF （米国アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）が調査を始めたほど深刻な出来事だと報じられている。

ニューハンプシャー州のイーストコンウェイ・ビーフアンドポーク社では、4月11日に火災が発生し、消火するのに 16時間かかるほどの深刻な火災が発生した。

しかし、地元の報道機関は、同社を単なる地元の肉屋だと説明した。