台湾への侵攻が迫っている：対中戦争で英米臨時会談

オーストラリアの国防相が中国との衝突が迫っていると言ったのは、単なる偶然ではなく、アメリカとイギリスが台湾を理由に北京との戦争に備えた非常事態の計画を進めていることが分かったからです。

北京が国内外の銀行を集めて緊急会議を開き、米国の制裁からいかにして国の資産を守るかを議論していることから、いよいよ佳境に入ってきたことがうかがえる。

その原因は、差し迫った台湾侵攻にあります。

オーストラリア国防省：戦争に備えよ : メモ・独り言のblog (livedoor.blog)

米英の台湾危機対応計画

米国は英国との間で、台湾の抑止力強化のためにいかに緊密に協力し、戦争勃発の際の有事対応策を検討するかについて、初めてトップレベルの協議を行った。

ホワイトハウスのインド太平洋調整官カート・キャンベルと国家安全保障会議トップの中国担当ローラ・ローゼンバーガーは3月上旬、英国代表と台湾で2日間の会談を行った。

この問題に詳しい3人の関係者によると、米国は、台湾に対する北京のますます強硬な姿勢について、英国などのヨーロッパの同盟国との協力を強化したいと考えているとのことである。

今回の台湾会談は、北京が台湾周辺での軍事活動を活発化させる中、米国が日本やオーストラリアと行っているより高度な協議を補完することを目的としている。

米国インド太平洋軍の司令官であるジョン・アキリーノ提督は、先月オーストラリアを訪問した際、フィナンシャル・タイムズ紙に、ウクライナでの戦争は中国が台湾にもたらす危険性を強調するものだと述べた。

緊急時対応計画 – 提供された機密情報

ある関係者によると、台湾に関する会議では、英国が台北をより外交的に強化する方法から、アジアにおける抑止力強化に関する議論まで、あらゆることが話し合われたという。

この高官は、バイデン政権が一部の同盟国に、以前は「NOFORN」（外国当局との情報共有を禁ずる規定）に指定されていた台湾に関する情報を提供したと付け加えた。

「もちろん、台湾の危機管理は重要な課題であった。」と付け加えた。

ブルッキングス研究所の台湾専門家、ライアン・ハッシュ氏は、「ウクライナの背景を考えると、戦争の可能性を減らすためにも、起こりうる紛争に備えるためにも、台湾に関する協議を増やすのは賢明なことだ」と述べた。

「台湾海峡での紛争を防ぐために何ができるか、必要であれば、台湾の平和と安定に対する挑戦に断固として対応するために、米国当局者はパートナーと静かに協議することが賢明である」とハッシュは述べている。

「中国抑止のためのグローバルな課題」

米国防総省の元アジア担当高官であるハイノ・クリンク氏は、台湾に関する米英の協議を歓迎した。

「中国の台湾への侵略を抑止することは、すべての人の利益となる。インド太平洋だけの問題ではなく、グローバルな問題なのです。」とクリンクは言った。

「アメリカの軍事計画者は、台湾をめぐる紛争が発生した場合、ドイツやフランスが軍艦を派遣したり、イギリスが空母を派遣したりするとは考えていない。しかし、これらの国が南シナ海に船を出したり、台湾海峡を通過したりすることは、中国に強いメッセージを送ることになるのです。」と語っている。

台湾の高官は、台北は米国が台湾に対する計画に多くの同盟国を巻き込もうと努力していることを認識していると述べた。

「彼らは日本やオーストラリアでやったことを、今度は英国でやろうとしている」と彼は言った。

インド太平洋地域の3カ国の外交官は、米英の強化されたイニシアチブによって、台湾に対する米国の関与が前例のないレベルまで高まったと述べている。

イギリスの外務大臣リズ・トラスは、NATOはアジアで果たすべき役割を担っていると述べた。「日本やオーストラリアなどの同盟国と協力し、太平洋を確実に守ることで、インド太平洋における脅威を防がなければなりません」と述べた。「台湾のような民主主義国家が自国を守れるようにしなければならない」と。NATOからの戦争のお誘い : メモ・独り言のblog (livedoor.blog)

中国は米国の制裁に備える

一方、中国の規制当局は国内外の銀行と緊急会合を開き、ウクライナ侵攻を理由にロシアに課されたのと同様の米国の制裁措置から同国の海外資産をどのように保護するかについて協議した。

中国当局は、地域的な軍事衝突やその他の危機が発生した場合、同じ措置が北京に対して取られることを懸念している。

銀行関係者との懇談会を開催

「4月22日に開かれた内部会議には、中国の中央銀行や財務省の関係者、HSBCなど国内外の金融機関数十社の幹部が参加した」と関係者は述べた。

中国財務省は、中国で活動するすべての主要な外国および国内の銀行がこの会議に参加したと発表した。

さらに、会談は財務省高官の発言から始まり、米国とその同盟国がロシア中央銀行のドル建て資産を凍結することができるため、習政権は警戒態勢に入ったと述べたという。

関係者や出席者は具体的なシナリオには言及しなかったが、こうした制裁の引き金になりうるのは、中国の台湾侵攻だと考えられている。

台湾侵攻の理由

「もし中国が台湾を攻撃すれば、中国経済と欧米経済の断絶はロシアよりはるかに深刻になるだろう。中国の経済的足跡は世界のあらゆるところに及んでいるからだ」と、ある関係者は述べた。

香港のオリエント・キャピタル・リサーチのマネージング・ディレクターであるアンドリュー・コリアー氏は、中国政府が懸念するのは当然であると述べ、「なぜなら、中国には代替手段がほとんどなく、米国の経済制裁の影響は壊滅的であるからだ」と述べた。

中国証券監督管理委員会の李慧万委員長や、2013年から2016年までCSRCのトップを務めた肖剛氏ら上級規制当局は、出席した銀行家に対し、国の海外資産、特に3兆2000億ドルの外貨準備を守るために何ができるかを尋ねた。

中国が保有する膨大なドルは、1兆ドルを超える米国債からニューヨークのオフィスビルまで多岐にわたる。例えば、国営の大手保険会社である大甲保険集団は、ウォルドーフ・アストリア・ニューヨークを所有している。

この会議について説明を受けた別の人物は、「この部屋にいる誰も、この問題に対する良い解決策を思いつくことができなかった」と語った。中国の銀行システムは、米国がロシアで行ったようなドル建て資産の凍結や Swift システムからの排除に備えることはできないだろう。

HSBCはコメントの要請に応じなかった。

銀行家が提示したこと – アメリカのリスク

一部の銀行家は、中央銀行が外貨獲得額をすべて人民元に交換するよう輸出企業に要求し、その結果としてオンショアのドル準備高を増加させることを提案した。現在、輸出企業は収益の一部を将来のために外貨で保有することが許されています。

また、中国人が海外旅行や教育などのオフショアでの購入のために毎年認められている5万ドルの枠を「大幅に」削減することを提案する者もいる。

ある当局者が中国の銀行員に「円やユーロの資産を増やして多角化できないか」と質問したところ、「現実的ではない」という理由で「ノー」という答えが返ってきた。

しかし、出席した銀行家の中には、世界第2位の経済大国としての地位、膨大なドル資産、米国との緊密な貿易関係を考えると、米国が中国との経済関係を断つ余裕があるのかどうか疑問視する声も聞かれた。

「米国が中国に巨大な制裁を加えることは難しい」とコリアーは同意した。

「核戦争における互いの確証破壊のようなものです」