「総人口64.4万人減少、東京26年ぶりにマイナス」にニュースに言及
2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2550万2000人となり、過去最大の落ち込み幅となったことを伝えるニュースに反応してコメントした。テスラは電気自動車（EV）向けの電池でパナソニックと提携するなど、日本との関わりが深い。マスク氏は「世界にとって大きな損失となるだろう」と付け加えた。
また、コロナウイルスによって世界的に人口減少を見せた国が少なからずあり、それは将来の世界にとっての課題となるだろうと述べた。
２０２１年の日本の総人口６４万人減、東京もマイナスに落ちる
総務省が公表した人口推計によると、2021年10月1日時点の総人口は前年比64万4000人（0.51%）減の1億2550万2000だった。比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みで、人口減少が加速している。
総人口の減少は11年連続。死亡数が出生数を上回る「自然減」は前年より10万人以上増えて60万9000人。出国者数と入国者数の差し引きは、近年入国者数が多い「社会増」が続いていたが、9年ぶりに出国者が上回り、3万5000人の社会減だった。
都道府県別で人口が増加したのは沖縄のみで、残り46都道府県は減少した。埼玉、千葉、東京、神奈川、福岡の5都県は前年の増加からマイナスに転じた。東京の人口は3万8000人減の1401万人で、1995年以来26年ぶりのマイナスとなった。
引用→nippon.com
世界的に見て人口減少に転じている。将来の日本は６０００万人規模に減る
出生率（女性1人が出産する子どもの平均人数）が低下している。
この数字がおおよそ2.1を下回ると、人口の規模は小さくなり始める。
1950年には、1人の女性が生涯に産む子どもの人数は平均4.7人だった。
米ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）の研究者たちは、2017年には世界の出生率が2.4と、ほぼ半減したとしている。2100年までには1.7を下回ると予測している。
この研究は、英医学誌ランセットに14日に掲載された。
世界の出生率の低下を表すグラフ（1950年～2017年）。黄色は2050年と2100年の予測 出典：米ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）
出生率の低下により、世界の人口は2064年ごろには約97億人に達してピークを迎えるが、今世紀末までには約88億人にまで減少すると、研究者たちは予測している。
「これはかなり重大なことだ。世界のほとんどの場所で人口の自然減へと推移しつつある」と、IHME研究員のクリストファー・マリー教授はBBCに述べた。
「このことをじっくり考え、どれほど大きな問題なのかを認識するのは非常に難しいと思う。これは異常事態であり、社会を立て直さなければならない」
引用→BBC-NEWS Japan
2050年、世界の6人に1人が高齢者になる
他方、21世紀は少子化の進行と並行して地球規模での高齢化が進む。65歳以上人口は2018年に初めて5歳未満の子どもの数を上回ったが、21世紀を通じて増加していく。2045年には15〜24歳の若者の人数も追い越す。
高齢者人口と高齢化率の推移を見ると、2020年は7億2760万6000人（9.3％）ですでに世界の11人に1人は高齢者だが、2050年には15億4885万2000人（15.9％）で、6人に1人が該当するようになる。2080年には2020年の3倍にあたる21億5490万8000人（20.2％）となり、「20％」台に突入。2100年は22.6％で、24億5666万3000人となる。
2050年にかけて「北アフリカ・西アジア」、「中央・南アジア」、「東・東南アジア」、「ラテンアメリカ・カリブ」の各地域では割合が倍増する。特に進むのが「欧州・北米」だ。2050年には26.1％となり、4人に1人が65歳以上となる。日本を含む「東・東南アジア」も23.7％である。
引用→PRESIDENT online
マイコメント
すでに世界では人口減少が始まっていて特に先進国では著しい。もちろん日本も例外ではなく
将来的には今の半分の６千万人規模に減少するという予測も出ています。
数年前から実施されているコロナワクチンは今後人口減少にさらなる拍車をかけると思われ
ますが、もしかしたら世界人口は半分以下になっているかもしれません。
しかし、マスク氏が言うような日本の消滅と言ったことは起こりません。
もし、起こりえるとしたら中国による侵略や戦争と言った形で現れるでしょう。
仮に中国が日本を占領することになれば、チベットやウイグルに見られるような極端な行為
によってもたらされるものです。
この地球が食糧生産規模から見た飽和人口は８０億人と言われていますが、すでに８０億人に
到達していて、それを境に人口減少が始まっています。
今後は人口減少とどう向き合い解決していかなければならないかという対策が重要となって
くるでしょう。
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