竹下雅敏氏からの情報です
その「ローカリゼーション」とは、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”であり、“私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供する”経済モデルなのです。
“この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠だ。”と言っています。
地方のことは、そこに住んでいる人たちが一番よく知っているのです。多様性を維持した美しい世界では、その場所に住む人たちが様々な事柄を判断し、決定する必要があるのです。世界政府ではなく各国に主権があり、中央集権ではなく地方分権が本来の姿であるべきなのです。
“政治体制は事実上1％の人々によって所有されている”のですが、それは富が事実上1％の人々によって所有されているからです。こうした略奪経済の根幹にあるのが「株式会社」であり、その中枢が中央銀行なのです。
「株」を取得することで自分は何も生み出さないのに、誰かのお金を略奪する人が豊かになるのではなく、真面目に働いている人が豊かになる世界であるためには、犯罪で得た収入は没収される必要があります。そのためには、情報の全面開示と不正を許さない新金融システムが不可欠なのです。
マイコメント
株は株式会社を運営する上で必ず必要なものだが、株式市場で株を売買するシステムは
本当は犯罪行為なのかもしれない。
なぜなら少ない投資で億単位の利益を得ることが可能だからです。
もちろん合法ですが、そのやり方が犯罪行為に等しいものです。
株の売買と言うのは今やコンピューターやAiが行うことも可能な時代であらゆる数式を
駆使して売買に伴う株価の変動を予測し先手を打つことが勝利をもたらします。
株価が上がったら売り、下がったら買い、その差益で儲けるものです。
一般投資家は今はほぼ負けます。
富裕層が有するコンピューターとの能力が違いすぎるからです。
株価の予測をAIが行い、買いの転機が訪れたときには数ナノセカンドの速さで
売買を行うので一般投資家の買いはその後になるのですでに株価が変動していて
利益が得られないからです。
仮に10000円の株価が10500円に値上がりしたときに数億円単位で売りが入ると
瞬時に株価が下がり10000円に戻ります。一般投資家が売るときにはすでに10000円
に下がっているので売れないことになります。
逆もしかりです。
10000円の株価が9500円になったときに買いに入ってもすでに大投資家が買って
いて株価が10000円に戻っているので買えないのです。
従ってババをつかまされる状態が続くということです。
これに対抗するためには証券会社よりも通信速度の速い回線を使い、瞬時に
株価の予測のできるスーパーコンピューターを使う以外にありません。
特にメンタル面の影響が大きく、売買のチャンスを逃してしまっていることが
多く一般投資家の9割が負けているという時代です。
話はそれましたが、彼らはこうしたスキームを利用して毎日億単位の投資を行い
世界中から富を吸収していて、その富で政府を動かしているのです。
富裕層に有利な法律を制定させ綱に世界中の富を集めることに余念がありません。
日本の株の売買利益には20％の税金しかかかりませんが、これもその一つです。
岸田総理が就任当初株の売買利益の税率を上げると発言したときに日経平均は
連日続落しました。最後は岸田総理もこの件に言及しなくなり株価は戻りました。
株価の急落を喜ぶ政権はいませんからね。
今やこうした投資家や大企業が政治を左右する時代なのです。
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