『いま世の中で起きている「本当のこと」』から．．．２０２２年５月９日
及川幸久さんの著書「いま世の中で起きている本当のこと」から
私が及川幸久さんを知ったのは最近のことで、２０２０年１１月のアメリカ大統領戦後、デクラス（秘密情報の開示）が起きるのではないか、といった騒ぎがネットで起こった時でした。
及川幸久さんの解説動画は、海外の動向をわかりやすく伝えてくれたので、熱心に観ていました。
驚いたのは、そんな及川幸久さんは自称「宗教家」ということです。
私がイメージする宗教家とは違って、学者のような分析力で様々な情報を追い、それを人々に理解しやすい形で提供していて見事だと思っていました。
以前からＤＳ（ディープステート）という言葉は、一部の人々によって語られていたとは思いますが、それを広く世界に広めたのは、第４５代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ氏であることは間違いないでしょう。
トランプ氏がＤＳという言葉を用いたことにより、アメリカの大手メディアの一つであるＦＯＸニュースはＤＳという言葉を報道でも使うようになりました。
他の大手メディアは、ＤＳの強いコントロール下にあるせいなのか、ＤＳという言葉は絶対に使いません（日本の大手メディアもそうです）。
人々にＤＳという言葉を広めたくない為に用いられたのが、ＣＩＡが導入した「陰謀論（コンスピラシー・セオリー）」という言葉です。
日本では陰謀論は「一般的によく知られた事件や歴史の背後に別の策略があったとする、信憑性に乏しい説」とされていますが、副島隆彦氏によれば、正確に訳すと「権力者共同謀議理論」となるそうです。権力者共同謀議と訳せば、多くの人は、「そのくらい、あって当然でしょ」となりそうです。しかし日本では、はなから「信憑性に乏しい説」という刷り込みが行われていたわけです。
それが真実かどうかを問題にするのではなく、最初から「陰謀論」というレッテルを貼って、人々を思考停止にするのが目的でした。
「陰謀論」というレッテル貼りによって、まともで分別のある人間なら、そんな陰謀論など信じてはいけないといった思い込みをするようになります。これは洗脳そのものですが、多くの日本人が見事に嵌りました。なにしろ、政府とマスコミに踊らされて、国民の８割が新型コロナワクチンを打ってしまった国です。
私は、ＤＳの存在を認める数少ない知識人として、及川幸久さんをみていました。
それゆえ、『いま世の中で起きている「本当のこと」』（及川幸久著、徳間書店）に期待していたのですが、ＤＳの見方が及川さんと私では、ギャップがあることに気づきました。
及川さんは、ＤＳの行動原理はすべて金（かね）だと言っています。
私はこの見方に違和感を覚えるのです。
金がすべてなら、人口を増やして世界のＧＤＰを上げ、さらに効率的に搾取する手段を講じる方が得策です。
新型コロナワクチンによる人口削減は、それに逆行します。
私は、及川さんは宗教家ということから、ＤＳを支配管理している存在についてまで言及があるのではないかと期待していました。ですが、私の期待だけに終わったようです。
そんなわけで今回は、（ＤＳにこだわらず）本の中から私が印象深かったトピックを２つほど取り上げて紹介させていただこうと思います。
これは以前、話したことがある話題ですが、３１１が起こった後の日本政府の対応に絶望した私の親族が、「アメリカに移住しようかと思う」と言い出したことがありました。
なぜ？ と聞いたら、「アメリカは自由で民主主義の国だから」という答えが返ってきました。
私は、「アメリカは自由で民主主義の国というけど、実態は違います」と答えた記憶があります。
まず最初は、及川さんが語るアメリカの民主主義と人種差別の実態です。
・・・＜『いま世の中で起きている「本当のこと」』、ｐ９８～ｐ１１１から抜粋開始＞・・・
アメリカは「民主主義の国」という幻想
かつて、アメリカはモザイク国家と呼ばれた。いろんな人種が混在するけれども溶け合わず人種ごとにグループをつくり、まるでジグソーパズルのピースのようにバラバラになっていたからだ。
その後、人種のるつぼ「メルティング・ポット」と呼ばれるようになった。ようやく、るつぼのようにかき回されて溶け合ったと思われたわけだ。
ところが、実態はまったく逆。錯覚もいいところだ。
やっぱりモザイクだったのか？ いや、それ以上に同じ平面では永遠に組み合わせられないほど、階級社会が物理的、心理的、経済的に進んでしまっているのだ。
ミシガン州デトロイト市が破綻した。２０１３年７月、米連邦破産法９条適用を申請。過去最大の自治体破綻だった。
１００年以上、ＧＭやフォードと成長してきた街だ。６０年代にはモータウン・サウンド（アメリカのソウル専門のレーベル文化）もあった。
しかし、日本車に圧されて衰退し、人口は１８０万人から７０万人へと激減。ゴーストタウンの代名詞とされた。殺人事件の発生数はニューヨークと変わらない。財政悪化で行政サービスが低下したから、呼んでもパトカーも救急車も来ない。車もガソリンもないが警官と消防隊員もいない。みな、リストラされてしまったからだ。そういう街は消えていく。そして新しい街が生まれてくる。
数年後、デトロイトは新しい街として生まれ変わった。それは政治家でも官僚でもなく、民間企業の経営者たちによってである。パブリック・プライベート・パートナーズ（ＰＰＰ：官民連携）によって、民間の不動産会社が、ガラガラになっていた都市中心部のビルに投資し、オフィス占有率が回復、雇用が生まれた。
そこにトランプ政権が登場し、法人税の大減税を行ない、メキシコなどに流失した工場を米国に呼び戻したことによって、デトロイトは再生した。
いま全米に雨後の竹の子のように生まれている街がある。ゲイテッド・コミュニティ＝外部の人間を一切閉ざす地域社会。ジョージア州アトランタ郊外のサンディ・スプリングス市がそれだ。
人口１０万人。平均年収１５００万円超の金持ちが自分たちの都合でつくった街である。もちろん貧困層は入れない。ゲートにガードマンが銃をもって見張っている。病院も学校もスーパーも映画館もなんでもある。生まれてから死ぬまで門から出なくても生活できる。
２００５年、この市は誕生した。初代市長のエバ・ガランボスさんがこの街で実現しようとしていたのは、共和党の中心政策である「小さな政府」。
市役所といっても、自前の建物はなく、オフィスの一角の賃貸。１０万人規模の市でありながら、市の職員５人、市会議員６人、あとは市長だけ。ほぼすべての公共サービスを民間企業に委託。警察も消防も、米国のどの町より迅速に対応。まさに効率的な小さな政府を実現していた。ただ、問題もあった。
民間が経営する自治体というだけで、物見遊山で日本の地方議員の視察が引きも切らなかった。
「地方自治体の考え方が日本と違う」
「政治家も行政も合理性に徹している」
「民主主義の先進国アメリカの行政システムには学ぶ点が多い」
議会報告書には一様にコピぺの文章が並んでいる。勘違いもいいところだ。
ガリガリ亡者がつくった街
ここの住人のほとんどは投資家やＩＴ起業家あるいは金融関係の仕事をしている。
それも３０代中心。毎日、大富豪は自分たちと同じ階層の人としか出会わない。同様に残りの大貧民も同じ階層の人としか出会わない。
なぜか？ 「住む世界」が違うからだ。大富豪は大富豪、大貧民は大貧民。生活エリアが違うからデパートもスーパーも学校も違う。互いに遭遇する確率は限りなく低い。
すると、どうなるか？ そもそも格差を感じる機会がなくなるのだ。大富豪は大貧民の生活ぶりを知らない。大貧民もそうだ。格差というのは、あちらとこちらのギャップを感じるから生まれるものだ。お互いに見たことも会ったことも話したこともなければ、映画の世界の話＝おとぎ話となる。
「パンがないならケーキを食べればいいのに」とのたまったマリー・アントワネットと同様だ。
大貧民は、大富豪たちが自分たちの税金で大儲けし、税金を納めず、博打で失敗すれば自分たちの税金でカバーしていることなど知る由もない。
「そんなこと言うけれど、オリンピックや選挙を見るとアメリカ人ほど団結する国民性はいないんじゃないか？」と反論されそうだが、このように答えておこう。
国旗に対して、国歌に対して、なぜ彼らは団結、意思統一できるのか？ それは、周囲から、あいつのあの態度はわれわれの国家を嫌っている証拠だと仲間はずれに遭うのが怖いからだ。「われこそは国家を愛している」と忠誠心をめいっぱい表現しようとする防衛本能があるからにほかならない。
それほどアメリカの人種差別は激しいのである。私も含めて日本人にはとうていわからない。
あの同時多発テロの直後、米国籍イスラム教徒はことあるごとに、「私はアメリカ人だ」と主張していた。ここまでしつこくアピールしなければならないほど、アイデンテティ危機になっているのだ。
「仲間はずれ」というと、わが国の教育現場でいつも話題になっているが、アメリカでは教会一つとっても教区のどの教会に属するかがはっきりしているから、誕生、洗礼、結婚、身内の死、そして自分の死がすべて教会で管理されている。江戸時代の日本の寺請（う）け制度、宗門改めに等しい。もし教会から排除されたら生きてはいけない。
ただし、日本人のように、肌の合わないグループや地域ならさっさと引っ越してしまえば解決するような国ではないのだ。
アメリカは日本人が思い込んでいるほど楽ではない。とっても精神的に疲れる国だ。だからクライアント１人に３人のカウンセラーと言われるほど、カウンセリング・ビジネスが繁盛するのであろう。
自由の女神をパリに返そう
ところで、どうしてこんな人工街ができたのだろうか？
自分たちが収めた税金はすべて自分たちのために使う、１セントたりとも貧困層にはまわさない。そういうエゴイストが掃（は）いて捨てるほど多いからだ。
アメリカはプロテスタントの国で、「天は自ら助ける者を助ける」というプロテスタンティズムの精神が極めて強い。その精神が行き過ぎると、他人のことは助けないことになる。この街には公務員はたったの６人。雇われ議員は金持ちのイエスマンで彼らの要求を忠実に満たす。
アメリカには、日本とは比較できない格差が拡大している。中間層の衰退と喪失、アメリカンドリーム消失という社会問題が横たわっている。その象徴の一端がかつてウォール街で繰り広げられた９９％のデモではないか。
「アメリカの中流家庭は崩壊した」と指摘したのはコロンビア大学のジェフリー・サックスだ。
７０年代までは９０％が中流階級だった。現左は１％に富が集中、いや０．１％以下だ。
彼らはティーパーティに多額の献金を行なっている。ティーパーティとは、２００９年からアメリカ合衆国で始まった保守派のポピュリスト運動で、オバマ大統領の就任式の直後に始まったことから反オバマ運動としての右派の側面もある。オバマ政権時代には自動車産業や金融機関への救済の反対、さらには景気刺激策や医療保険制度改革［オバマケア]における「大きな政府」路線に対する抗議を中心とした。その献金者の中には、ひたすら金儲けに励む拝金主義者が多い。そのティーパーティが信奉する哲学者がアイン・ランド（１９０５～１９８２）だった。本名アリーサ・ジノヴィエヴナ・ローゼンバウムというロシア系ユダヤ人である。「課税も福祉も必要ない」「道路も郵便もすべて民間企業であるべきだ」「権利を個人に戻すことが繁栄への道である」と説いた人物である。
これは典型的な「小さな政府」の考え方で、私は大いに賛同する。ただ、いささか極端すぎて、単なる拝金主義になっていないか。これを民主主義と呼べるのか。
アメリカは民主主義ではなかった、とようやく気づいたのが９９％のデモに参じた人々だ。そしてここにきてみなが明確に悟った。
アメリカは民主主義ではなかった。そして自由でもなかった。「自由の女神をパリに返そう！」と。
世界最大のヘッジファンドの国、アメリカ合衆国
「アメリカ人の寄付行為には感心する。あんな巨額の寄付なんて日本人にはできない。キリスト教のチャリティー精神がベースにあるからでは？」と反論するかもしれないが、確かに、アメリカ人のチャリティー精神はすばらしい。しかし、アメリカ人が寄付を盛んにするのは２つの理由がある。１つは税対策。そしてもう１つは本人や家族が誘拐されないための保険なのだ。
大金持ちに限って優秀な会計士を雇っている。そして脱税ギリギリの節税をする。
わが国でもたまに表に出せないおカネを竹藪に捨てて、それを拾って大金持ちになった、というニュースにお目にかることがある。これはわが国では寄付なんてすると税務署が慌てて調査にやってくるからだ。
しかし、アメリカでは堂々と寄付をする。人々から賞賛されるし、何より節税効果があるからだ。今月はいくらまで寄付したらメリットがあるか、大金持ちは会計士に計算させている。
たしかにチャリティー精神はあるだろうが、圧倒的に現実問題解決のほうが優先されている。
大金持ちの寄付より庶民の寄付という観点から言えば、テレビ局主催の「愛は地球を救う」的なイベントに注目すべきではないだろうか。金額的には、全米の大金持ちの寄付金とは比較にならないかもしれないけれども、毎回１億～３億円は寄付金が集まる。税対策などまったく視野にない「善意」そのもの。庶民の善意のほうが次元は高いように思えるがどうか。
では、アメリカとは何か？
喩（たと）えるなら、「世界最大のヘッジファンド」ではないか。歴代大統領は投資家の資産を増やすことに忠実な投資マネジャー。投資家はウォール街の金融機関と軍事産業、エネルギー産業、製薬産業、穀物産業などの多国籍企業。早い話がディープステートだ。。
日本をアメリカのような二極分化の国にしてはならない。わが国にとってアメリカは最高の反面教師であるとも言える。
生まれた時に支持政党が決っている
「この国の民主主義は名ばかりです。女性が投票権を得たからと言って、だからなんだというのでしよう？ 似たりよったりの候補者２人のどちらかから選ぶしかないのですから」
１９１１年、ヘレン・ケラーは戦っていた（男女同権論者として、婦人参政権を主張した）。日本人は自民党１党時代が長かったせいか、政治家まで欧米の２大政党制を理想化する勘違い人間が少なくない。
「欧米は２大政党制が確立しているからそれぞれの党が争点をきちんと論じ、有権者はどちらにすべきか、わかりやすい政治をしている。これは日本の政治にはない」とばかりに贔屓（ひいき）の引き倒し。
アメリカではどの政党を支持するかは親の支持政党で決まる。民主党員の子どもは全員民主党支持。共和党員の子どもは共和党支持。すでに決まった路線を引き継いでいるにすぎない。だから、生まれたときにつくられるＩＤカードに支持政党が明記されてしまうのだ。
わが国では親が自民党に投票するからといって、子供もそうするとは限らない。完全に自由意思だ。アメリカ人に日本の選挙では最大党派はいつも無党派層だ、と教えても信じてもらえない。
民主党であれ共和党であれ、大統領は権力にとどまる手段して、国民の怒りの矛先（ほこさき）を、自分の主張を口に出せないグループへと向けさせようとする。たとえば、犯罪者や移民であったり、社会福祉受給者などの弱者だ。
アメリカの人種差別はディープだ
本音と建て前がこんなに違うのか、という典型的なケースがある。
たとえば、第１次世界大戦で政府が１００万人動員するつもりが志願者はたったの７万３０００人。
そこで議会は徴兵制を認めた。広報委員会という戦争ＰＲ組織を設立した。スパイ法も制定した。これはスパイ防止法ではなく、戦争を非難したり、異議を唱える人を取り締まる法律だ。このとき、９００人が逮捕された。
「言論、出版の自由」を保障する合衆国憲法に反するにもかかわらず、９人の判事は全員一致で次々に有罪判決を出した。
第２次世界大戦後もアメリカの人種差別は変わらない。
１９４６年、トルーマン大統領は人種隔離政策をやめるように命令を出したが、人権派だからではない。世界中の非白人層から糾弾されたからだ。
おかげで軍隊では黒人と白人の分離はなくなった……が、あくまでも外国向けのポーズ。相変わらず全国の公立学校では黒人児童は隔離されたままだった。
１９６４年、東京オリンピックの年に、公民権グループがミシシッピ夏期計画をスタートする。
黒人に投票権登録を勧め、人種差別に反対する運動を組織化しようとしたが、フィラデルフィアで黒人１人、白人２人の公民権運動家が鉄チェーンでリンチにされたあと射殺された。犯人は保安官と保安官代理。
ロバート・ケネディ司法長官は被害者から事前に保護要請されていたのにスルー。結果、悲劇が起こってしまった。
チベットやウイグルより弾圧されている？
かつて、メキシコ人やプエルトリコ人、コロンビア人、キューバ人などのヒスパニックがアメリカに移民してきた。移民は言葉ができないと仕事にありつけない。なによりも人間扱いされない。日本からの移民も渡米後、懸命に英語をマスターした。そして仕事を見つけ、働いて、たくさんの人がアメリカンドリームを手にした。
ところが、１９５０年代未から６０年代にかけて、リベラルと称する政治家たちがスペイン語さえ話していればなんの不自由もなく生活できるよう、カリフォルニアやテキサスの一部に完全なスペイン語コミュニティをつくった。公共施設の名称、店名、標識、看板、信号など、ありとあらゆる施設がスペイン語で表記され、住民はスペイン語を話す。おかげでヒスパニックは英語を覚える必要がない。
その結果、どうなったか？ 職にあぶれ、どこに行っても皿洗いの仕事にしかありつけず、フードスタンプなしには生活できなくなった。
善意の押しつけはこういうことが往々にして起こる。結果として、いちばん損をしたのは当のヒスパニックだった。
同様に、中国でもっとも悲惨な目に遭っているのも漢民族の農民かもしれない。彼らは中国の経済成長の恩恵をまったく受けないままバブル崩壊を迎えるしかない。
文化大革命でも、内モンゴル自治区でモンゴル人は１０万人殺害されている。ウイグル人抹殺の方法の１つは不妊手術。民族浄化だ。
「強制収容所」に１００万人単位で収容しようとする。
中国政府が異民族を懐柔（かいじゅう）するのは当然。大学入学に際しても「民族枠」が用意されている。チベット人、ウイグル人などの少数民族は優先的に入学させる。
ところが、農村在住の漢民族はどんなに貧困だろうと優遇措置はいっさいない。中国政府は漢民族の農民が圧倒的に人口の多いことを忘れてはいない。漢民族の農民による蜂起が怖いのだ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
次は、地球温暖化の話です。
当ＨＰを大昔から読まれている方は、私が、地球は温暖化していないし、二酸化炭素は温暖化とは関係ないと主張していることはご存じだと思います。
及川さんも同じ意見のようです。
・・・＜『いま世の中で起きている「本当のこと」』、ｐ２２５～ｐ２３９から抜粋開始＞・・・
「地球温暖化人為説」はディープステート主導による英米合作
「地球温暖化のせいでハリケーンが増えた」と主張しているけれども、実際の発生数は増えてはいない。単に観測精度が上がっただけの話。
「北極の氷は４０年間で４０％縮小し、多数の北極熊が溺れ死んだ」とも書いているが真っ赤な嘘で北極熊は増えている。
温暖化すれば降雨量も増えるから水不足にもならない。水不足になるのは他に原因があるからだ。胸に手を当てて考えればすぐにわかる。ツバル（ニュージーランドとハワイのほぼ中間に位置する群島）の海岸線が沈んでいるのも温暖化が原因ではない。
人の移動、人の活動による地盤沈下である。解決したいならオランダのように堤防を築けばいい。
「地球温暖化人為説」を盛んに合唱したのは英国だ。つまり、ディープステート主導による、いつもの英米合作である。
いまどき、二酸化炭素によって温暖化現象が引き起こされている、と主張する科学者は御用学者くらいだ。「地球温暖化抑制のため」「炭酸ガス削減のため」と大義名分を立てれば研究助成金を恵んでもらいやすいからだ。
二酸化炭素が増えれば農作物の光合成は盛んになる。そのほうがはるかにメリットがある。
前大統領ドナルド・トランプは茶番がわかっていたからパリ協定から離脱した。
ディープステートの操り人形バイデンの背後にいるバラク・オバマは「ＣＯＰ１５（会合に順番がついているだけ）」で温暖化問題の主導権を中国に押しつけ、バイデンにパリ協定復帰を命じるだけに留まらず、支離滅裂発言が止まらないバイデンに代わって演説までする始末。
中国とつるんでコロナウイルス・パンデミックを仕掛け、インチキ大統領選でトランプを嵌めた連中の深謀遠慮は何か？
１ 米車はトランプ追放までは休戦。
２ 化石燃料停止。新しい利権は再生可能エネルギーだ。
３ ＥＶ開発に出遅れているトヨタを潰す。
ディープステートが怖いのはトランプだから、どんなことをしてでも失脚させる。手段は問わない。通貨発行益のＦＲＢまで潰されそうになった。最後の最後は自分たちがつくった中国まで引っ張り出し、いま、世界を大混乱に落としめている。
しかし、まだトランプの息の根はいまだ止められないでいる。１１月の中間選挙で蘇る確率は高い。そうなったら一巻の終わりである。
森林大量伐採による太陽光パネル設置の愚行
石炭や原油、天然ガス等の化石燃料潰しはディープステートの得意とするところだ。シェールファンドや原油会社への投融資を停止してしまえばいい。
これだけ原油価格が上昇しているにもかかわらず、シェール産業はリグを新設稼働していない。資金がなければできるはずもないし、バイデンはグリーン政策を進めているから採掘許可を出さない。シェール産業はトランプのスポンサーだから潰したいのだ。
わが国の火力発電所は石炭や原油、天然ガスを利用しているけれども、二酸化炭素をほとんど出さない。欧米の石炭火力発電とは天地の差だ。わが国の火力発電技術を潰そうと、ＣＯＰ２６では「火力」と名のつくものはすべて制限している。だから、わが国と中国、そしてアメリカも合意文書には署名していない。
では、欧米はいったい何をしているのかと言えば、酸素を吐き出し、二酸化炭素を吸収してくれる森林を大量に伐採して、そこに太陽光パネルを張り巡らしている。これのどこがグリーン政策なのかまったくわからない。
ウイルスワクチン同様、温暖化人為説も英米合作。２１世紀も中ごろになって、原油、天然ガスをどんどん燃やせと気づいても後の祭り。失った技術は元には戻らない。中露は英米の失敗も先刻承知だ。欧米のエネルギーが脆弱になるのを楽しみにしているはずだ。
二酸化炭素は地球温暖化の原因ではない
カナダ人地球物理学者ノーム・カルマノビッチは間違った「環境政策」のおかげで国際的な食糧危機が急拡大していることを深く憂慮している。御用学者と違って、京都議定書のインチキも弾劾している。
大気温上昇を調べると、水（水蒸気・雲）が９０％、二酸化炭素はせいぜい数％の影響というのが気象学者たちの見解である。温室効果を憂慮するなら、二酸化炭素より水を重視すべきなのだ。
１００年間で０．５～０．６度程度の気温上昇など、人為説とは無関係に進む「温暖化・寒冷化」サイクルの結果である。人為原因は最大０．１度分しかない。
不思議なことにヒール（悪役）は常に石炭。そしてベビーフェイス（善玉）は太陽光発電と風力発電。さらに不思議なことにエネルギー効率は太陽光発電１２％、風力発電２０％と低すぎる。一瞬の停電でもすべておしゃかになる半導体はとても製造できない。
なぜ稼働率が低いのか？ 最大の理由は太陽だ。夜、雨、曇りでは太陽光発電はできない。無風あるいは強風でも風力発電はできない。細々と小規模ならば事業化できるかもしれないが、ダイナミックにやろうとすればコストはすぐに跳ね上がる。
石炭、石油、天然ガス、ウランなど実用化されているエネルギーは、同じ質量で引き出せるボリュームが大きい。気体の天然ガスでも重量当たりでは石炭と石油を超える。
太陽光を利用する技術の欠陥部分
投資家が化石燃料に向ける視線は厳しい。再生可能エネルギーを求めようという消費者や企業は増える。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０５０年にカーボンゼロを実現するには、世界の電源構成で太陽光エネルギーと風力エネルギーの比率を７割ずつ高めなければならない、と予測している。世界最大級の太陽光発電所を毎日１基ずつ新設して１０年。年４兆ドルもの投資が必要なのだ。
巨大企業はすでに再生エネルギー確保に動いている。既存の発電所ではなく新設が条件とされている。
アマゾンは２０２５年までにすべての電力を再生エネルギーに切り替える、という。フォルクスワーゲンはヨーロッパに太陽光と風力発電所をつくる、と決めた。すべて自前である。
クリーンで安全が売りの太陽光発電だが、ヨーロッパでは死亡事故が頻発していることを日本人は知らない。マスメディアが伝えないからだ。１４万５０００キロワットを誇るドイツ最大メガソーラー（ブランデンブルク州ニューハーデンベルク）では電源スイッチを切れば感電を防止できることになっていたが、独立電源の太陽電池はスイッチを切っても通電が止まらない。メガソーラーは１０００ボルト以上の高電圧だから水をかければ感電死する（実は過去に日本でも何度も発火事故を起こしている）。
太陽電池パネルのトップメーカーは中国である。世界市場を奪うために価格破壊に打って出たが、赤字で品質には疑問符がつく。
このパネルに草木やビルの影が長期間できると電気抵抗が高まって発火してまうのだ（「電圧誘起出力低下」という特殊現象）。
メガソーラーは民主党時代の高値買い取りが続くうちは大儲けできたが、発電効率が改善できないため、「こんなはずじゃなかった！」と期待はずれで利用者は放り出し、あっという間にブームは終わった。
石炭がやり玉に上がる理由
ＣＯＰ２６では「石油や天然ガスはやむをえない場合だけ使用してもいい。しかし、石炭は論外だ」としている。
どうしてそんなに石炭を目の敵にするのだろうか？
埋蔵可能期間では、石油３０～４０年、天然ガス４０～７０年に対して、石炭は１７０～３００年分と圧倒的に長い。
二酸化炭素悪玉説の黒幕は産油国、産ガス国、大手石油会社である。石油と天然ガスは同一資本。ところが石炭は別系統である。
ＣＯＰ２６を盛んに支援したのは先進国の政府、メディア、何より左翼リベラルであるグレタ・トゥンベリという娘を見ればよくわかる。
「地球温暖化が加速して旱魃（かんばつ）や飢饉（ききん）、水没や戦争、テロが起こって人類が破滅する」と騒ぎ出してから３０年経つ。当時の米大統領ビル・クリントンと英国首相トニー・ブレアという左翼政権に命令したのはディープステートである。
狙いは中国・インドから永久に搾取する仕組みをつくること。
敵もさるもの。「石炭不足で電力不足、わが国は経済落ち込みで大変だ」と中国は石炭ないない詐欺に徹している。習近平もプーチンも真相は先刻承知。「やるやる詐欺」に徹するつもりなのだ。そして「これまでに排出した先進国がカネを出せ！」と主張し、２０５０年まで猶予期間を確保している。どうせその頃にはこんなバカな協定は立ち消えているはずだ。クリントンもブレアもこの世にはいない。アル・ゴアもいない。
ところが、脱炭素ブームに乗り遅れたら一大事とばかりに後先も考えずに署名した国がある。
韓国だ。案の定、２日と経たずに「署名はしたけれども守らなくてもいいんだろう？」と自分ルールを持ち出し、世界の笑いものになっている。
備蓄放出よりもグリーン政策を引っ込めろ！
「京都議定書」なんぞをなぜつくったのか、橋本龍太郎政権時代の遺物だ。
共和党ブッシュは無視。米国議会は批准しなかった。
「京都議定書」なるものを各国が合意して温室効果ガス削減に莫大な税金を注ぎ込んでも効果はない。二酸化炭素の排出権取引で儲けたい連中がいる。つまり利権である。トレーダーに御用学者、企業家など金儲けのチャンスとばかりに結託した。
「気温変動の最大要因は太陽活動と雲の量。雲の量に影響を与える宇宙線量と遮断する地球の磁場にある」「温暖化どころかこれから寒冷化に向かう」と断じるのは東工大大学院の丸山茂徳教授だ。
「京都議定書」は不平等条約で誰もが失敗だと思っている。締結した首相はとっくに亡くなっている。２０５０年には排出ガス半減宣言は愚行の極み。その頃には当時の関係者はみないない。
日本は９０年当時、すでに高水準の省エネを達成していただけにハードルが高い。悪夢の民主党時代、さらにハードルを高めようとしてヨーロッパの利権屋を喜ばせている。アメリカはそもそもできないから降りた。ヨーロッパが日本につけ込んだ。排出権で商売しよう、というわけだ。
ヨーロッパの没落貴族たちはロシアに儲けさせてはならない。自分たちで独占したいと考えている。
温暖化対策など、本気で取り組みたいなら石油生産を停止すれば簡単に解決する。「サウジアラビアに生産するな」と言えばいいだけだ。しかし言わない。エネルギー危機になったら、倒産続出、失業者が巷に溢（あふ）れかえるからだ。
石油産出量を毎年１％ずつ削減すれば５０年後には半減できる。そのほうが現実的だ。グリーン政策に懸命で、インフレに火がつき、ガソリン代急騰ですっかり支持率を激減させたバイデンは、わが国をはじめとして、中国、インド、韓国など石油消費国と協調して計５０００万バレル（８０万キロリットル）の備蓄原油放出方針を発表した（２０２１年１１月２３日）。
備蓄放出は湾岸戦争（１９９１年）、米国のハリケーン被害（２００５年）、リビアの政情不安（２０１１年）に際して、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の要請に応じた例はあるが、ガソリン価格値下げを目的とする放出は初めて。支持率回復のために他国を利用するな、と言いたい。グリーン政策を引っ込めれば原油価格は暴落する。
「地球環境に優しい」のはき違え
温暖化したところで人は死なない。二酸化炭素排出を減らすために「クールビズだ」「ウォームビズだ」と国民に奨励していたが、これらが炭素の排出量を減らすどころか増やしてしまった。
国民的不人気のレジ袋にしても、ただ同然の廃油からつくられているからレジ袋は無料だった。
ゴミは自治体指定の有料ゴミ袋を使え、とされているが、ムダの最たるもの。ただで使えたのにわざわざ良質の石油からつくらせて高コストとなり、カネをとるようになっている。
日本学術会議にそそのかされた愚かな政治家が有料化したのだが、今ごろになって、「あれは一代前の大臣が決めたこと」と惚（とぼ）ける始末。あまりの無知蒙昧（もうまい）ぶりにあの人気のプリンスの化けの皮も剥がれそうだ。
再生エネルギーを推進するテクノシステムという会社の経営トップが逮捕されたが、元大臣と元首相父子のスポンサーとして広く知られる人物だった。
そう考えると、なぜ元首相が突然、反原発と言い出したのかが透けて見える。
ただ同然の資源からつくられたレジ袋を買い物袋、ゴミ袋として二重に利用してきた国民のほうがずっと賢明であるし、ずっと地球環境にも優しい。
見え見えの勝ち組トヨタ潰し
トヨタ自動車豊田章夫社長の記者会見が話題になった。「世界の自動車産業に課されているのが自動車の電動化です」（豊田社長談）というメッセージだ。
世界各国ともガソリン車追放そしてＥＶ（電気自動車）転換が合言葉。しかし、ＥＵ諸国（とくにドイツＶＷ）はＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）、ＦＣＶ（燃料電池車）を「ＥＶ」に入れたくない、というスタンスが見え見え。
理由は２つ。１つはＰＨＶがいまのところ利便性でダントツの技術だということ。
２つ目は、この技術で圧倒的に強いのがトヨタだということ。つまり、欧米の自動車メーカー（米スモールスリーも！）はＰＨＶのトヨタ車を市場から追放したいのが本音。
トヨタのプリウス（ＰＨＶのほう）はヨーロッパで大人気。市場はトヨタ、ウエルカム。ドイツはＥＶ開発で致命的に出遅れているからトヨタが怖い。日産自動車と三菱自動車も怖い。フォルクスワーゲンはアメリカでディーゼル車に燃費不正ソフトを埋め込んだのも、米市場で優位に立ちたかったからだ。同社が掲げた「クリーン・ディーゼル」は八百長だった。
自動車メーカーの勝ち組はトヨタ自動車だ。欧米のメーカーはすべて負け組といっていい。アメリカでもＧＭ、フォードを押さえトヨタが販売額で第１位になっている。
ドイツのフォルクスワーゲンも敵（かな）わない。メルケルは中国のご機嫌をとってきた。ドイツにとって最大の顧客は中国だからだ。
欧米メーカーはトヨタ潰しで一致協力している。トヨタの弱点はＥＶ開発に遅れをとった。しかし、いまや本気になってガソリン車からＥＶまでフルラインナップし、すべてで完全第１位を収めようとしている。
「トヨタを潰したら元のガソリンエンジンに戻そう。ＥＶの材料リチウム、コバルト、ネオジム、パラジウムは高価だし、レアアース、レアメタルの生産地中国にのさばられても面白くない」
ディープステートのシナリオはこんなものだろう。しかし、彼らの目論みは進撃の巨人トヨタの前にもろくも崩れ去るのではなかろうか。
・・・＜抜粋終了＞・・・
及川幸久さんの解説動画は、海外の動向をわかりやすく伝えてくれたので、熱心に観ていました。
驚いたのは、そんな及川幸久さんは自称「宗教家」ということです。
私がイメージする宗教家とは違って、学者のような分析力で様々な情報を追い、それを人々に理解しやすい形で提供していて見事だと思っていました。
以前からＤＳ（ディープステート）という言葉は、一部の人々によって語られていたとは思いますが、それを広く世界に広めたのは、第４５代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ氏であることは間違いないでしょう。
トランプ氏がＤＳという言葉を用いたことにより、アメリカの大手メディアの一つであるＦＯＸニュースはＤＳという言葉を報道でも使うようになりました。
他の大手メディアは、ＤＳの強いコントロール下にあるせいなのか、ＤＳという言葉は絶対に使いません（日本の大手メディアもそうです）。
人々にＤＳという言葉を広めたくない為に用いられたのが、ＣＩＡが導入した「陰謀論（コンスピラシー・セオリー）」という言葉です。
日本では陰謀論は「一般的によく知られた事件や歴史の背後に別の策略があったとする、信憑性に乏しい説」とされていますが、副島隆彦氏によれば、正確に訳すと「権力者共同謀議理論」となるそうです。権力者共同謀議と訳せば、多くの人は、「そのくらい、あって当然でしょ」となりそうです。しかし日本では、はなから「信憑性に乏しい説」という刷り込みが行われていたわけです。
それが真実かどうかを問題にするのではなく、最初から「陰謀論」というレッテルを貼って、人々を思考停止にするのが目的でした。
「陰謀論」というレッテル貼りによって、まともで分別のある人間なら、そんな陰謀論など信じてはいけないといった思い込みをするようになります。これは洗脳そのものですが、多くの日本人が見事に嵌りました。なにしろ、政府とマスコミに踊らされて、国民の８割が新型コロナワクチンを打ってしまった国です。
私は、ＤＳの存在を認める数少ない知識人として、及川幸久さんをみていました。
それゆえ、『いま世の中で起きている「本当のこと」』（及川幸久著、徳間書店）に期待していたのですが、ＤＳの見方が及川さんと私では、ギャップがあることに気づきました。
及川さんは、ＤＳの行動原理はすべて金（かね）だと言っています。
私はこの見方に違和感を覚えるのです。
金がすべてなら、人口を増やして世界のＧＤＰを上げ、さらに効率的に搾取する手段を講じる方が得策です。
新型コロナワクチンによる人口削減は、それに逆行します。
私は、及川さんは宗教家ということから、ＤＳを支配管理している存在についてまで言及があるのではないかと期待していました。ですが、私の期待だけに終わったようです。
そんなわけで今回は、（ＤＳにこだわらず）本の中から私が印象深かったトピックを２つほど取り上げて紹介させていただこうと思います。
これは以前、話したことがある話題ですが、３１１が起こった後の日本政府の対応に絶望した私の親族が、「アメリカに移住しようかと思う」と言い出したことがありました。
なぜ？ と聞いたら、「アメリカは自由で民主主義の国だから」という答えが返ってきました。
私は、「アメリカは自由で民主主義の国というけど、実態は違います」と答えた記憶があります。
まず最初は、及川さんが語るアメリカの民主主義と人種差別の実態です。
・・・＜『いま世の中で起きている「本当のこと」』、ｐ９８～ｐ１１１から抜粋開始＞・・・
アメリカは「民主主義の国」という幻想
かつて、アメリカはモザイク国家と呼ばれた。いろんな人種が混在するけれども溶け合わず人種ごとにグループをつくり、まるでジグソーパズルのピースのようにバラバラになっていたからだ。
その後、人種のるつぼ「メルティング・ポット」と呼ばれるようになった。ようやく、るつぼのようにかき回されて溶け合ったと思われたわけだ。
ところが、実態はまったく逆。錯覚もいいところだ。
やっぱりモザイクだったのか？ いや、それ以上に同じ平面では永遠に組み合わせられないほど、階級社会が物理的、心理的、経済的に進んでしまっているのだ。
ミシガン州デトロイト市が破綻した。２０１３年７月、米連邦破産法９条適用を申請。過去最大の自治体破綻だった。
１００年以上、ＧＭやフォードと成長してきた街だ。６０年代にはモータウン・サウンド（アメリカのソウル専門のレーベル文化）もあった。
しかし、日本車に圧されて衰退し、人口は１８０万人から７０万人へと激減。ゴーストタウンの代名詞とされた。殺人事件の発生数はニューヨークと変わらない。財政悪化で行政サービスが低下したから、呼んでもパトカーも救急車も来ない。車もガソリンもないが警官と消防隊員もいない。みな、リストラされてしまったからだ。そういう街は消えていく。そして新しい街が生まれてくる。
数年後、デトロイトは新しい街として生まれ変わった。それは政治家でも官僚でもなく、民間企業の経営者たちによってである。パブリック・プライベート・パートナーズ（ＰＰＰ：官民連携）によって、民間の不動産会社が、ガラガラになっていた都市中心部のビルに投資し、オフィス占有率が回復、雇用が生まれた。
そこにトランプ政権が登場し、法人税の大減税を行ない、メキシコなどに流失した工場を米国に呼び戻したことによって、デトロイトは再生した。
いま全米に雨後の竹の子のように生まれている街がある。ゲイテッド・コミュニティ＝外部の人間を一切閉ざす地域社会。ジョージア州アトランタ郊外のサンディ・スプリングス市がそれだ。
人口１０万人。平均年収１５００万円超の金持ちが自分たちの都合でつくった街である。もちろん貧困層は入れない。ゲートにガードマンが銃をもって見張っている。病院も学校もスーパーも映画館もなんでもある。生まれてから死ぬまで門から出なくても生活できる。
２００５年、この市は誕生した。初代市長のエバ・ガランボスさんがこの街で実現しようとしていたのは、共和党の中心政策である「小さな政府」。
市役所といっても、自前の建物はなく、オフィスの一角の賃貸。１０万人規模の市でありながら、市の職員５人、市会議員６人、あとは市長だけ。ほぼすべての公共サービスを民間企業に委託。警察も消防も、米国のどの町より迅速に対応。まさに効率的な小さな政府を実現していた。ただ、問題もあった。
民間が経営する自治体というだけで、物見遊山で日本の地方議員の視察が引きも切らなかった。
「地方自治体の考え方が日本と違う」
「政治家も行政も合理性に徹している」
「民主主義の先進国アメリカの行政システムには学ぶ点が多い」
議会報告書には一様にコピぺの文章が並んでいる。勘違いもいいところだ。
ガリガリ亡者がつくった街
ここの住人のほとんどは投資家やＩＴ起業家あるいは金融関係の仕事をしている。
それも３０代中心。毎日、大富豪は自分たちと同じ階層の人としか出会わない。同様に残りの大貧民も同じ階層の人としか出会わない。
なぜか？ 「住む世界」が違うからだ。大富豪は大富豪、大貧民は大貧民。生活エリアが違うからデパートもスーパーも学校も違う。互いに遭遇する確率は限りなく低い。
すると、どうなるか？ そもそも格差を感じる機会がなくなるのだ。大富豪は大貧民の生活ぶりを知らない。大貧民もそうだ。格差というのは、あちらとこちらのギャップを感じるから生まれるものだ。お互いに見たことも会ったことも話したこともなければ、映画の世界の話＝おとぎ話となる。
「パンがないならケーキを食べればいいのに」とのたまったマリー・アントワネットと同様だ。
大貧民は、大富豪たちが自分たちの税金で大儲けし、税金を納めず、博打で失敗すれば自分たちの税金でカバーしていることなど知る由もない。
「そんなこと言うけれど、オリンピックや選挙を見るとアメリカ人ほど団結する国民性はいないんじゃないか？」と反論されそうだが、このように答えておこう。
国旗に対して、国歌に対して、なぜ彼らは団結、意思統一できるのか？ それは、周囲から、あいつのあの態度はわれわれの国家を嫌っている証拠だと仲間はずれに遭うのが怖いからだ。「われこそは国家を愛している」と忠誠心をめいっぱい表現しようとする防衛本能があるからにほかならない。
それほどアメリカの人種差別は激しいのである。私も含めて日本人にはとうていわからない。
あの同時多発テロの直後、米国籍イスラム教徒はことあるごとに、「私はアメリカ人だ」と主張していた。ここまでしつこくアピールしなければならないほど、アイデンテティ危機になっているのだ。
「仲間はずれ」というと、わが国の教育現場でいつも話題になっているが、アメリカでは教会一つとっても教区のどの教会に属するかがはっきりしているから、誕生、洗礼、結婚、身内の死、そして自分の死がすべて教会で管理されている。江戸時代の日本の寺請（う）け制度、宗門改めに等しい。もし教会から排除されたら生きてはいけない。
ただし、日本人のように、肌の合わないグループや地域ならさっさと引っ越してしまえば解決するような国ではないのだ。
アメリカは日本人が思い込んでいるほど楽ではない。とっても精神的に疲れる国だ。だからクライアント１人に３人のカウンセラーと言われるほど、カウンセリング・ビジネスが繁盛するのであろう。
自由の女神をパリに返そう
ところで、どうしてこんな人工街ができたのだろうか？
自分たちが収めた税金はすべて自分たちのために使う、１セントたりとも貧困層にはまわさない。そういうエゴイストが掃（は）いて捨てるほど多いからだ。
アメリカはプロテスタントの国で、「天は自ら助ける者を助ける」というプロテスタンティズムの精神が極めて強い。その精神が行き過ぎると、他人のことは助けないことになる。この街には公務員はたったの６人。雇われ議員は金持ちのイエスマンで彼らの要求を忠実に満たす。
アメリカには、日本とは比較できない格差が拡大している。中間層の衰退と喪失、アメリカンドリーム消失という社会問題が横たわっている。その象徴の一端がかつてウォール街で繰り広げられた９９％のデモではないか。
「アメリカの中流家庭は崩壊した」と指摘したのはコロンビア大学のジェフリー・サックスだ。
７０年代までは９０％が中流階級だった。現左は１％に富が集中、いや０．１％以下だ。
彼らはティーパーティに多額の献金を行なっている。ティーパーティとは、２００９年からアメリカ合衆国で始まった保守派のポピュリスト運動で、オバマ大統領の就任式の直後に始まったことから反オバマ運動としての右派の側面もある。オバマ政権時代には自動車産業や金融機関への救済の反対、さらには景気刺激策や医療保険制度改革［オバマケア]における「大きな政府」路線に対する抗議を中心とした。その献金者の中には、ひたすら金儲けに励む拝金主義者が多い。そのティーパーティが信奉する哲学者がアイン・ランド（１９０５～１９８２）だった。本名アリーサ・ジノヴィエヴナ・ローゼンバウムというロシア系ユダヤ人である。「課税も福祉も必要ない」「道路も郵便もすべて民間企業であるべきだ」「権利を個人に戻すことが繁栄への道である」と説いた人物である。
これは典型的な「小さな政府」の考え方で、私は大いに賛同する。ただ、いささか極端すぎて、単なる拝金主義になっていないか。これを民主主義と呼べるのか。
アメリカは民主主義ではなかった、とようやく気づいたのが９９％のデモに参じた人々だ。そしてここにきてみなが明確に悟った。
アメリカは民主主義ではなかった。そして自由でもなかった。「自由の女神をパリに返そう！」と。
世界最大のヘッジファンドの国、アメリカ合衆国
「アメリカ人の寄付行為には感心する。あんな巨額の寄付なんて日本人にはできない。キリスト教のチャリティー精神がベースにあるからでは？」と反論するかもしれないが、確かに、アメリカ人のチャリティー精神はすばらしい。しかし、アメリカ人が寄付を盛んにするのは２つの理由がある。１つは税対策。そしてもう１つは本人や家族が誘拐されないための保険なのだ。
大金持ちに限って優秀な会計士を雇っている。そして脱税ギリギリの節税をする。
わが国でもたまに表に出せないおカネを竹藪に捨てて、それを拾って大金持ちになった、というニュースにお目にかることがある。これはわが国では寄付なんてすると税務署が慌てて調査にやってくるからだ。
しかし、アメリカでは堂々と寄付をする。人々から賞賛されるし、何より節税効果があるからだ。今月はいくらまで寄付したらメリットがあるか、大金持ちは会計士に計算させている。
たしかにチャリティー精神はあるだろうが、圧倒的に現実問題解決のほうが優先されている。
大金持ちの寄付より庶民の寄付という観点から言えば、テレビ局主催の「愛は地球を救う」的なイベントに注目すべきではないだろうか。金額的には、全米の大金持ちの寄付金とは比較にならないかもしれないけれども、毎回１億～３億円は寄付金が集まる。税対策などまったく視野にない「善意」そのもの。庶民の善意のほうが次元は高いように思えるがどうか。
では、アメリカとは何か？
喩（たと）えるなら、「世界最大のヘッジファンド」ではないか。歴代大統領は投資家の資産を増やすことに忠実な投資マネジャー。投資家はウォール街の金融機関と軍事産業、エネルギー産業、製薬産業、穀物産業などの多国籍企業。早い話がディープステートだ。。
日本をアメリカのような二極分化の国にしてはならない。わが国にとってアメリカは最高の反面教師であるとも言える。
生まれた時に支持政党が決っている
「この国の民主主義は名ばかりです。女性が投票権を得たからと言って、だからなんだというのでしよう？ 似たりよったりの候補者２人のどちらかから選ぶしかないのですから」
１９１１年、ヘレン・ケラーは戦っていた（男女同権論者として、婦人参政権を主張した）。日本人は自民党１党時代が長かったせいか、政治家まで欧米の２大政党制を理想化する勘違い人間が少なくない。
「欧米は２大政党制が確立しているからそれぞれの党が争点をきちんと論じ、有権者はどちらにすべきか、わかりやすい政治をしている。これは日本の政治にはない」とばかりに贔屓（ひいき）の引き倒し。
アメリカではどの政党を支持するかは親の支持政党で決まる。民主党員の子どもは全員民主党支持。共和党員の子どもは共和党支持。すでに決まった路線を引き継いでいるにすぎない。だから、生まれたときにつくられるＩＤカードに支持政党が明記されてしまうのだ。
わが国では親が自民党に投票するからといって、子供もそうするとは限らない。完全に自由意思だ。アメリカ人に日本の選挙では最大党派はいつも無党派層だ、と教えても信じてもらえない。
民主党であれ共和党であれ、大統領は権力にとどまる手段して、国民の怒りの矛先（ほこさき）を、自分の主張を口に出せないグループへと向けさせようとする。たとえば、犯罪者や移民であったり、社会福祉受給者などの弱者だ。
アメリカの人種差別はディープだ
本音と建て前がこんなに違うのか、という典型的なケースがある。
たとえば、第１次世界大戦で政府が１００万人動員するつもりが志願者はたったの７万３０００人。
そこで議会は徴兵制を認めた。広報委員会という戦争ＰＲ組織を設立した。スパイ法も制定した。これはスパイ防止法ではなく、戦争を非難したり、異議を唱える人を取り締まる法律だ。このとき、９００人が逮捕された。
「言論、出版の自由」を保障する合衆国憲法に反するにもかかわらず、９人の判事は全員一致で次々に有罪判決を出した。
第２次世界大戦後もアメリカの人種差別は変わらない。
１９４６年、トルーマン大統領は人種隔離政策をやめるように命令を出したが、人権派だからではない。世界中の非白人層から糾弾されたからだ。
おかげで軍隊では黒人と白人の分離はなくなった……が、あくまでも外国向けのポーズ。相変わらず全国の公立学校では黒人児童は隔離されたままだった。
１９６４年、東京オリンピックの年に、公民権グループがミシシッピ夏期計画をスタートする。
黒人に投票権登録を勧め、人種差別に反対する運動を組織化しようとしたが、フィラデルフィアで黒人１人、白人２人の公民権運動家が鉄チェーンでリンチにされたあと射殺された。犯人は保安官と保安官代理。
ロバート・ケネディ司法長官は被害者から事前に保護要請されていたのにスルー。結果、悲劇が起こってしまった。
チベットやウイグルより弾圧されている？
かつて、メキシコ人やプエルトリコ人、コロンビア人、キューバ人などのヒスパニックがアメリカに移民してきた。移民は言葉ができないと仕事にありつけない。なによりも人間扱いされない。日本からの移民も渡米後、懸命に英語をマスターした。そして仕事を見つけ、働いて、たくさんの人がアメリカンドリームを手にした。
ところが、１９５０年代未から６０年代にかけて、リベラルと称する政治家たちがスペイン語さえ話していればなんの不自由もなく生活できるよう、カリフォルニアやテキサスの一部に完全なスペイン語コミュニティをつくった。公共施設の名称、店名、標識、看板、信号など、ありとあらゆる施設がスペイン語で表記され、住民はスペイン語を話す。おかげでヒスパニックは英語を覚える必要がない。
その結果、どうなったか？ 職にあぶれ、どこに行っても皿洗いの仕事にしかありつけず、フードスタンプなしには生活できなくなった。
善意の押しつけはこういうことが往々にして起こる。結果として、いちばん損をしたのは当のヒスパニックだった。
同様に、中国でもっとも悲惨な目に遭っているのも漢民族の農民かもしれない。彼らは中国の経済成長の恩恵をまったく受けないままバブル崩壊を迎えるしかない。
文化大革命でも、内モンゴル自治区でモンゴル人は１０万人殺害されている。ウイグル人抹殺の方法の１つは不妊手術。民族浄化だ。
「強制収容所」に１００万人単位で収容しようとする。
中国政府が異民族を懐柔（かいじゅう）するのは当然。大学入学に際しても「民族枠」が用意されている。チベット人、ウイグル人などの少数民族は優先的に入学させる。
ところが、農村在住の漢民族はどんなに貧困だろうと優遇措置はいっさいない。中国政府は漢民族の農民が圧倒的に人口の多いことを忘れてはいない。漢民族の農民による蜂起が怖いのだ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
次は、地球温暖化の話です。
当ＨＰを大昔から読まれている方は、私が、地球は温暖化していないし、二酸化炭素は温暖化とは関係ないと主張していることはご存じだと思います。
及川さんも同じ意見のようです。
・・・＜『いま世の中で起きている「本当のこと」』、ｐ２２５～ｐ２３９から抜粋開始＞・・・
「地球温暖化人為説」はディープステート主導による英米合作
「地球温暖化のせいでハリケーンが増えた」と主張しているけれども、実際の発生数は増えてはいない。単に観測精度が上がっただけの話。
「北極の氷は４０年間で４０％縮小し、多数の北極熊が溺れ死んだ」とも書いているが真っ赤な嘘で北極熊は増えている。
温暖化すれば降雨量も増えるから水不足にもならない。水不足になるのは他に原因があるからだ。胸に手を当てて考えればすぐにわかる。ツバル（ニュージーランドとハワイのほぼ中間に位置する群島）の海岸線が沈んでいるのも温暖化が原因ではない。
人の移動、人の活動による地盤沈下である。解決したいならオランダのように堤防を築けばいい。
「地球温暖化人為説」を盛んに合唱したのは英国だ。つまり、ディープステート主導による、いつもの英米合作である。
いまどき、二酸化炭素によって温暖化現象が引き起こされている、と主張する科学者は御用学者くらいだ。「地球温暖化抑制のため」「炭酸ガス削減のため」と大義名分を立てれば研究助成金を恵んでもらいやすいからだ。
二酸化炭素が増えれば農作物の光合成は盛んになる。そのほうがはるかにメリットがある。
前大統領ドナルド・トランプは茶番がわかっていたからパリ協定から離脱した。
ディープステートの操り人形バイデンの背後にいるバラク・オバマは「ＣＯＰ１５（会合に順番がついているだけ）」で温暖化問題の主導権を中国に押しつけ、バイデンにパリ協定復帰を命じるだけに留まらず、支離滅裂発言が止まらないバイデンに代わって演説までする始末。
中国とつるんでコロナウイルス・パンデミックを仕掛け、インチキ大統領選でトランプを嵌めた連中の深謀遠慮は何か？
１ 米車はトランプ追放までは休戦。
２ 化石燃料停止。新しい利権は再生可能エネルギーだ。
３ ＥＶ開発に出遅れているトヨタを潰す。
ディープステートが怖いのはトランプだから、どんなことをしてでも失脚させる。手段は問わない。通貨発行益のＦＲＢまで潰されそうになった。最後の最後は自分たちがつくった中国まで引っ張り出し、いま、世界を大混乱に落としめている。
しかし、まだトランプの息の根はいまだ止められないでいる。１１月の中間選挙で蘇る確率は高い。そうなったら一巻の終わりである。
森林大量伐採による太陽光パネル設置の愚行
石炭や原油、天然ガス等の化石燃料潰しはディープステートの得意とするところだ。シェールファンドや原油会社への投融資を停止してしまえばいい。
これだけ原油価格が上昇しているにもかかわらず、シェール産業はリグを新設稼働していない。資金がなければできるはずもないし、バイデンはグリーン政策を進めているから採掘許可を出さない。シェール産業はトランプのスポンサーだから潰したいのだ。
わが国の火力発電所は石炭や原油、天然ガスを利用しているけれども、二酸化炭素をほとんど出さない。欧米の石炭火力発電とは天地の差だ。わが国の火力発電技術を潰そうと、ＣＯＰ２６では「火力」と名のつくものはすべて制限している。だから、わが国と中国、そしてアメリカも合意文書には署名していない。
では、欧米はいったい何をしているのかと言えば、酸素を吐き出し、二酸化炭素を吸収してくれる森林を大量に伐採して、そこに太陽光パネルを張り巡らしている。これのどこがグリーン政策なのかまったくわからない。
ウイルスワクチン同様、温暖化人為説も英米合作。２１世紀も中ごろになって、原油、天然ガスをどんどん燃やせと気づいても後の祭り。失った技術は元には戻らない。中露は英米の失敗も先刻承知だ。欧米のエネルギーが脆弱になるのを楽しみにしているはずだ。
二酸化炭素は地球温暖化の原因ではない
カナダ人地球物理学者ノーム・カルマノビッチは間違った「環境政策」のおかげで国際的な食糧危機が急拡大していることを深く憂慮している。御用学者と違って、京都議定書のインチキも弾劾している。
大気温上昇を調べると、水（水蒸気・雲）が９０％、二酸化炭素はせいぜい数％の影響というのが気象学者たちの見解である。温室効果を憂慮するなら、二酸化炭素より水を重視すべきなのだ。
１００年間で０．５～０．６度程度の気温上昇など、人為説とは無関係に進む「温暖化・寒冷化」サイクルの結果である。人為原因は最大０．１度分しかない。
不思議なことにヒール（悪役）は常に石炭。そしてベビーフェイス（善玉）は太陽光発電と風力発電。さらに不思議なことにエネルギー効率は太陽光発電１２％、風力発電２０％と低すぎる。一瞬の停電でもすべておしゃかになる半導体はとても製造できない。
なぜ稼働率が低いのか？ 最大の理由は太陽だ。夜、雨、曇りでは太陽光発電はできない。無風あるいは強風でも風力発電はできない。細々と小規模ならば事業化できるかもしれないが、ダイナミックにやろうとすればコストはすぐに跳ね上がる。
石炭、石油、天然ガス、ウランなど実用化されているエネルギーは、同じ質量で引き出せるボリュームが大きい。気体の天然ガスでも重量当たりでは石炭と石油を超える。
太陽光を利用する技術の欠陥部分
投資家が化石燃料に向ける視線は厳しい。再生可能エネルギーを求めようという消費者や企業は増える。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０５０年にカーボンゼロを実現するには、世界の電源構成で太陽光エネルギーと風力エネルギーの比率を７割ずつ高めなければならない、と予測している。世界最大級の太陽光発電所を毎日１基ずつ新設して１０年。年４兆ドルもの投資が必要なのだ。
巨大企業はすでに再生エネルギー確保に動いている。既存の発電所ではなく新設が条件とされている。
アマゾンは２０２５年までにすべての電力を再生エネルギーに切り替える、という。フォルクスワーゲンはヨーロッパに太陽光と風力発電所をつくる、と決めた。すべて自前である。
クリーンで安全が売りの太陽光発電だが、ヨーロッパでは死亡事故が頻発していることを日本人は知らない。マスメディアが伝えないからだ。１４万５０００キロワットを誇るドイツ最大メガソーラー（ブランデンブルク州ニューハーデンベルク）では電源スイッチを切れば感電を防止できることになっていたが、独立電源の太陽電池はスイッチを切っても通電が止まらない。メガソーラーは１０００ボルト以上の高電圧だから水をかければ感電死する（実は過去に日本でも何度も発火事故を起こしている）。
太陽電池パネルのトップメーカーは中国である。世界市場を奪うために価格破壊に打って出たが、赤字で品質には疑問符がつく。
このパネルに草木やビルの影が長期間できると電気抵抗が高まって発火してまうのだ（「電圧誘起出力低下」という特殊現象）。
メガソーラーは民主党時代の高値買い取りが続くうちは大儲けできたが、発電効率が改善できないため、「こんなはずじゃなかった！」と期待はずれで利用者は放り出し、あっという間にブームは終わった。
石炭がやり玉に上がる理由
ＣＯＰ２６では「石油や天然ガスはやむをえない場合だけ使用してもいい。しかし、石炭は論外だ」としている。
どうしてそんなに石炭を目の敵にするのだろうか？
埋蔵可能期間では、石油３０～４０年、天然ガス４０～７０年に対して、石炭は１７０～３００年分と圧倒的に長い。
二酸化炭素悪玉説の黒幕は産油国、産ガス国、大手石油会社である。石油と天然ガスは同一資本。ところが石炭は別系統である。
ＣＯＰ２６を盛んに支援したのは先進国の政府、メディア、何より左翼リベラルであるグレタ・トゥンベリという娘を見ればよくわかる。
「地球温暖化が加速して旱魃（かんばつ）や飢饉（ききん）、水没や戦争、テロが起こって人類が破滅する」と騒ぎ出してから３０年経つ。当時の米大統領ビル・クリントンと英国首相トニー・ブレアという左翼政権に命令したのはディープステートである。
狙いは中国・インドから永久に搾取する仕組みをつくること。
敵もさるもの。「石炭不足で電力不足、わが国は経済落ち込みで大変だ」と中国は石炭ないない詐欺に徹している。習近平もプーチンも真相は先刻承知。「やるやる詐欺」に徹するつもりなのだ。そして「これまでに排出した先進国がカネを出せ！」と主張し、２０５０年まで猶予期間を確保している。どうせその頃にはこんなバカな協定は立ち消えているはずだ。クリントンもブレアもこの世にはいない。アル・ゴアもいない。
ところが、脱炭素ブームに乗り遅れたら一大事とばかりに後先も考えずに署名した国がある。
韓国だ。案の定、２日と経たずに「署名はしたけれども守らなくてもいいんだろう？」と自分ルールを持ち出し、世界の笑いものになっている。
備蓄放出よりもグリーン政策を引っ込めろ！
「京都議定書」なんぞをなぜつくったのか、橋本龍太郎政権時代の遺物だ。
共和党ブッシュは無視。米国議会は批准しなかった。
「京都議定書」なるものを各国が合意して温室効果ガス削減に莫大な税金を注ぎ込んでも効果はない。二酸化炭素の排出権取引で儲けたい連中がいる。つまり利権である。トレーダーに御用学者、企業家など金儲けのチャンスとばかりに結託した。
「気温変動の最大要因は太陽活動と雲の量。雲の量に影響を与える宇宙線量と遮断する地球の磁場にある」「温暖化どころかこれから寒冷化に向かう」と断じるのは東工大大学院の丸山茂徳教授だ。
「京都議定書」は不平等条約で誰もが失敗だと思っている。締結した首相はとっくに亡くなっている。２０５０年には排出ガス半減宣言は愚行の極み。その頃には当時の関係者はみないない。
日本は９０年当時、すでに高水準の省エネを達成していただけにハードルが高い。悪夢の民主党時代、さらにハードルを高めようとしてヨーロッパの利権屋を喜ばせている。アメリカはそもそもできないから降りた。ヨーロッパが日本につけ込んだ。排出権で商売しよう、というわけだ。
ヨーロッパの没落貴族たちはロシアに儲けさせてはならない。自分たちで独占したいと考えている。
温暖化対策など、本気で取り組みたいなら石油生産を停止すれば簡単に解決する。「サウジアラビアに生産するな」と言えばいいだけだ。しかし言わない。エネルギー危機になったら、倒産続出、失業者が巷に溢（あふ）れかえるからだ。
石油産出量を毎年１％ずつ削減すれば５０年後には半減できる。そのほうが現実的だ。グリーン政策に懸命で、インフレに火がつき、ガソリン代急騰ですっかり支持率を激減させたバイデンは、わが国をはじめとして、中国、インド、韓国など石油消費国と協調して計５０００万バレル（８０万キロリットル）の備蓄原油放出方針を発表した（２０２１年１１月２３日）。
備蓄放出は湾岸戦争（１９９１年）、米国のハリケーン被害（２００５年）、リビアの政情不安（２０１１年）に際して、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の要請に応じた例はあるが、ガソリン価格値下げを目的とする放出は初めて。支持率回復のために他国を利用するな、と言いたい。グリーン政策を引っ込めれば原油価格は暴落する。
「地球環境に優しい」のはき違え
温暖化したところで人は死なない。二酸化炭素排出を減らすために「クールビズだ」「ウォームビズだ」と国民に奨励していたが、これらが炭素の排出量を減らすどころか増やしてしまった。
国民的不人気のレジ袋にしても、ただ同然の廃油からつくられているからレジ袋は無料だった。
ゴミは自治体指定の有料ゴミ袋を使え、とされているが、ムダの最たるもの。ただで使えたのにわざわざ良質の石油からつくらせて高コストとなり、カネをとるようになっている。
日本学術会議にそそのかされた愚かな政治家が有料化したのだが、今ごろになって、「あれは一代前の大臣が決めたこと」と惚（とぼ）ける始末。あまりの無知蒙昧（もうまい）ぶりにあの人気のプリンスの化けの皮も剥がれそうだ。
再生エネルギーを推進するテクノシステムという会社の経営トップが逮捕されたが、元大臣と元首相父子のスポンサーとして広く知られる人物だった。
そう考えると、なぜ元首相が突然、反原発と言い出したのかが透けて見える。
ただ同然の資源からつくられたレジ袋を買い物袋、ゴミ袋として二重に利用してきた国民のほうがずっと賢明であるし、ずっと地球環境にも優しい。
見え見えの勝ち組トヨタ潰し
トヨタ自動車豊田章夫社長の記者会見が話題になった。「世界の自動車産業に課されているのが自動車の電動化です」（豊田社長談）というメッセージだ。
世界各国ともガソリン車追放そしてＥＶ（電気自動車）転換が合言葉。しかし、ＥＵ諸国（とくにドイツＶＷ）はＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）、ＦＣＶ（燃料電池車）を「ＥＶ」に入れたくない、というスタンスが見え見え。
理由は２つ。１つはＰＨＶがいまのところ利便性でダントツの技術だということ。
２つ目は、この技術で圧倒的に強いのがトヨタだということ。つまり、欧米の自動車メーカー（米スモールスリーも！）はＰＨＶのトヨタ車を市場から追放したいのが本音。
トヨタのプリウス（ＰＨＶのほう）はヨーロッパで大人気。市場はトヨタ、ウエルカム。ドイツはＥＶ開発で致命的に出遅れているからトヨタが怖い。日産自動車と三菱自動車も怖い。フォルクスワーゲンはアメリカでディーゼル車に燃費不正ソフトを埋め込んだのも、米市場で優位に立ちたかったからだ。同社が掲げた「クリーン・ディーゼル」は八百長だった。
自動車メーカーの勝ち組はトヨタ自動車だ。欧米のメーカーはすべて負け組といっていい。アメリカでもＧＭ、フォードを押さえトヨタが販売額で第１位になっている。
ドイツのフォルクスワーゲンも敵（かな）わない。メルケルは中国のご機嫌をとってきた。ドイツにとって最大の顧客は中国だからだ。
欧米メーカーはトヨタ潰しで一致協力している。トヨタの弱点はＥＶ開発に遅れをとった。しかし、いまや本気になってガソリン車からＥＶまでフルラインナップし、すべてで完全第１位を収めようとしている。
「トヨタを潰したら元のガソリンエンジンに戻そう。ＥＶの材料リチウム、コバルト、ネオジム、パラジウムは高価だし、レアアース、レアメタルの生産地中国にのさばられても面白くない」
ディープステートのシナリオはこんなものだろう。しかし、彼らの目論みは進撃の巨人トヨタの前にもろくも崩れ去るのではなかろうか。
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