ここにきてアメリカ政府と米軍が、「UFOの調査」に本腰を入れ始めた事情

米議会でUFOが取り上げられる

未確認飛行物体（UFO）は実在するのだろうか。米下院情報特別委員会の小委員会は5月17日、50年ぶりにUFOに関する公聴会を開いた。ロシアのウクライナ侵攻で忙しい最中に、議会がUFO問題を議論するあたりに、私は「米国の懐の深さ」を感じてしまう。

公聴会には、国防総省の高官2人が出席し、UFOと思われる2本のビデオ動画を紹介しつつ、調査の現状を報告した。その結論は「それが、いったい何なのか、政府の能力では説明できない」というものだった。

UFOの正体そのものにも興味をそそられるが、この際、それは措くとしよう。注目したいのは、いよいよ米政府がUFO調査に本腰を入れ始めた点である。

公聴会に出席したスコット・ブレイ海軍情報局副局長［Photo by gettyimages］

公聴会に先立って、米国の国家情報長官室（ODNI）は昨年6月、国防総省や海軍などの協力を得て、UFOについて9ページの報告書を発表している。

それによれば、2004年から21年までに、144件のUFO（報告書はUAP＝unidentified aerial phenomena＝未確認空中現象と名付けている）が報告されていた。その後、今回の公聴会までに、報告件数は約400件にまで増えた。昨年の報告書がきっかけになって、軍人を中心とした目撃者たちに重い口を開かせたのだ。

公開された動画の1本には、緑色の三角形の物体が飛んでいる様子が映っている。公聴会に出席したスコット・ブレイ海軍情報局副局長は「三角形に見えるのは、暗視ゴーグルを通過した光をカメラで記録したためだ。これは無人空中システム（unmanned aerial systems）だ」と述べた。

聞き慣れない呼び方だが、そうとでも言わない限り、説明できないからだろう。日本の一部メディアは、これを「ドローン」と表現したが、正確とは言えない。ドローンなら、そう語ったはずだ。

もう1本は昨年、海軍のパイロットが撮影したもので「丸い物体」がコックピットの前を高速で横切っている。ブレイ氏は「その物体が何であるか、説明できない」と語った。

ブレイ氏によれば、UAPと米国航空機のニアミスは「少なくとも11件」起きており、他国でもUAPに関する報告がある、という。だが「それらが地球外からやってきたことを示す証拠はない」という。

これまではアンタッチャブルだった

今回の公聴会が意義深いのは、これまで米政府や米軍の間では、UFO問題が事実上、タブー視されていたからだ。先に引用したCBSニュースによれば、公聴会を開いた小委員会委員長であるアンドレ・カールソン下院議員（民主党）は会の冒頭、こう述べている。

民主党のアンドレ・カールソン下院議員［Photo by gettyimages］

日本では、UFOと言えば、テレビのバラエティ番組で取り上げられるのが定番になっている。少なくとも、真面目に研究すべき対象とはみられてこなかった。日本はそれで良かったのかもしれないが、米国では、事情がもう少し深刻だ。

なぜなら、カールソン氏の発言にあるように、パイロットなど軍関係者に目撃者が多いのにもかかわらず、軍の上層部に報告すると「オマエは正気か」と疑われ「まともに国の安全保障に携わっている人間」とは、みられなかったからだ。説明不能だからこそ、アンタッチャブルになってしまったのである。

メディアの力で世論が盛り上がった

一方、そうした事態を打開する試みもあった。

政府の秘密調査や民間グループの調査をニューヨーク・タイムズやナショナル・ジオグラフィック、ヒストリーチャンネルのようなメディアが積極的に取り上げ、真相解明を求める世論を喚起してきたのだ。

たとえば、ヒストリーチャンネルは2019年、元軍人や元国防総省、元中央情報局（CIA）高官らが結成した民間チームが独自に情報を収集し、政府や議会関係者に正式な調査と公聴会の開催を働きかける連続ドキュメント番組を制作し、14回にわたって放映している。日本でも「解禁！米政府UFO機密調査ファイル」と題して放送された。私は、そのすべてを見た。

資金面で調査チームのスポンサーになったのは、ポップ・パンク・バンド「Blink182」のギタリスト、トム・デロング氏だ。チームの中心になったのは、政府調査チームの元責任者で、国防総省の調査方針に不満を抱いて、退職したルイス・エリゾンド氏である。

こうした活動とメディアの報道が、昨年のODNI報告書と今回の公聴会開催につながった、とみていい。

軍関係者の目撃証言が多い理由

米軍人の体験談として有名なのは、2004年の「空母ニミッツ事件」である。

米軍の空母ニミッツ［Photo by gettyimages］

カリフォルニア沖での飛行訓練中、UFOに遭遇したニミッツ乗組員で海軍戦闘機、FA-18の元女性パイロット、アレックス・ディートリッチ退役中尉は、その体験をCNNやBBCで「その物体は点から点へと、予想外のジャンプをするように飛んでいた」「推進装置も煙もない。どうやって飛んでいるのか、理解できなかった」と語っている。

彼女は昨年、政府の報告書が発表されてから、素顔をさらして、インタビューに応じているが、初めてメディアに登場したのは、ヒストリーチャンネルの番組だった。当時は軍人がUFO問題を語るのはタブー視されていたので、素顔を隠して、エリゾンド氏に体験を語っていた。彼女のような元軍人の勇気ある証言が、政府を動かしたのである。

軍関係者に目撃証言が多いのは、なぜか軍事施設や軍の訓練領域にUFOが現れるケースが多いからだ。これは「米軍の能力を偵察している」と考えるのが自然だろう。だからこそ、米国は「UFO問題は安全保障に関わる」とみているのだ。

以上のような経過を振り返ると、米国という国のたくましさを感じざるをえない。官僚組織の極みであっておかしくない国防総省や米軍の内部から、体制に流されない人々が現れて、やがて流れを変えていく。それを「ロックギタリストが応援する」というのも、いかにも米国らしい。

米国だけではない。アルゼンチンやペルーなど南米や、欧州でも古くからUFOの目撃証言がある。米政府は他国の関係者にも接触し、情報を集めている。それでも、真実は当分、明らかにならないだろう。だが、UFO問題はもはや「バラエティ・ネタ」ではない。日本も真剣に取り組んだらどうか。