4回目接種始まる　コロナワクチン、60歳以上の高齢者など対象

　新型コロナウイルスワクチンの4回目接種が25日、各地で始まった。対象者は、60歳以上と、18歳以上で基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人に限られる。東京都港区の接種会場には高齢者らが訪れた。

　4回目接種は、3回目から5カ月が経過した人が対象で、ファイザー社製もしくはモデルナ社製のワクチンを使う。政府は20日、予防接種法施行令の一部を改正する政令を閣議決定。対象者のうち、60歳以上を4回目接種の「努力義務」の対象に含めることにした。

　背景には、国内での新型コロナの死者数は60代以上が全体の9割超を占めることがある。また、慢性の呼吸器疾患や、免疫機能が低下する病気を抱える人が感染すると重症化しやすいことが知られている。先行するイスラエルなど海外の研究では、60歳以上が4回目を打つと効果があるが、若い人は限られる、というデータもある。3回目までは感染を防ぐことを主な目的としてきたが、これらデータを踏まえて国は4回目は「感染者を重症化させないこと」に軸足を移し、接種対象者を絞り込んだ。

　ワクチン接種に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「イスラエルの4回目のデータを見ても、重症化の予防については効果が続いている。先進国でも4回目は重症化するリスクのある集団に接種している」と話す。

　しかし、60歳未満で基礎疾患を持つ人の情報を国や自治体がすべて把握しているわけではない。このため、接種券の送り方は自治体ごとに異なる。本人が自治体に申請して接種券を送ってもらう方式と、3回目から5カ月以上が経過した18歳以上の全員に送るやり方が中心だ。また、接種券なしで直接会場に来てもらい、対象者か否かを医師が確認するやり方も例示されており、国は「地域の実情に応じて柔軟に検討してほしい」としている。ただし、対象者でなければ接種を受けることはできない。

　濱田教授は「とても分かりにくい。基礎疾患のある人には主治医がいる。地域の医師会なども協力して、具体的な病名を示しながら『こういう人は接種を受けてほしい』と住民が理解しやすい説明をする必要がある」と指摘する。

　全国市長会などは医療従事者や介護施設従事者も接種対象に加えるよう求めている。濱田教授は「再度検討する必要もあるのではないか。特に秋以降になれば再び感染者が増える可能性がある。その際は4回目接種の対象者をさらに広げるべきかについて、改めて考える必要がある」と話す。

　東京都港区は4回目の接種券について、3回目接種から5カ月以上になる直前に順次送付する方法と、該当する人に申請してもらう「手挙げ方式」を組み合わせた。60歳以上の高齢者、心臓や呼吸器などの機能障害で身体障害者手帳を持つ人や、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持つ人には、順次接種券を送付。5月下旬には約1200人に発送した。

　18歳以上で基礎疾患のある人については、「慢性の呼吸器の病気」など14の例を挙げ、希望者は郵送かウェブで申請する方式で受け付けを始めた。区によると、4回目接種は5万人程度を見込む。担当者は「手帳所持者など区で把握するデータも活用し、区民が受けやすいようにした。事務作業の軽減にもつながる」と説明する。

　4回目の接種が始まった25日午前、集団接種会場の区新型コロナワクチン接種センター（同区芝5）では、誤接種を防ぐため、1～3回目接種の人は1階、4回目の人は2階と会場を分けた。4回目ワクチンの接種を受けた元開業医で医師の寺田昌功さん（78）は「早めに接種をしておこうと初日に来た。持病もあり、孫とも一緒に暮らすので、うつさないようにとも考えた。接種ができて安心した」と話した。【山縣章子】