統計不正、懲戒処分の幹部が検証に関与　事務局で中心的な役割果たす

　国土交通省の統計をめぐる不正に関与したとして懲戒処分を受けた同省幹部が、不正の影響を検証し是正する検討会議の事務局で中心的な役割を果たしていたことがわかった。自身が特別監察の対象だった期間も事務局を担っていた。朝日新聞の取材に、同省情報政策課は「限られた時間の中でやむを得ず、この統計に精通した者を参加させた」と説明した。

　この検討会議は、有識者らでつくる「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及（そきゅう）改定に関する検討会議」。不正発覚後の今年1月、受注実績の無断書き換えで生じた二重計上の影響を調査し、正しい統計を復元することを目的に設けられた。今月13日には、二重計上の影響で2020年度の統計が3・6兆円（4・8%）過大だったとする報告書をまとめた。

　国交省などによると、問題の幹部は1月に行われた検討会議の初会合で、委員の有識者7人とテーブルを挟んで向かい合う形で、斉藤鉄夫国交相や審議官ら国交省側の出席者5人のうちの1人として着席。会議の実務では、数十人の同省職員が携わった事務局で中心的な役割を果たし、有識者との直接の調整も担った。

　一方で、第三者らで構成する不正の検証委員会が1月にまとめた報告書などによると、この幹部は20年8月、同統計を担当する建設経済統計調査室の室長に就任。当時はデータの書き換えが続いており、前任者から不正を引き継いだ。だが書き換えの影響を調査していた会計検査院に対し、二重計上が生じていることについて「明確な説明を避けていた」（報告書）という。

　同10月には、基幹統計について総務相に勧告する権限を持つ総務省統計委員会の部会への説明の際、別の統計の議論に「便乗」（報告書）して書き換え行為に関する参考資料を提出し、「あたかも部会から承認されたように装っていた」（同）とされる。21年4月から計算方法を変更し、以降の統計の二重計上を解消した際にも、過去の統計に生じた二重計上には対処しなかった。今年1月には、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けた。