電気使い過ぎ企業に「罰金」検討　岸田政権のエネルギー政策に疑問「クリーンエネルギー」傾倒と批判の声も

　岸田文雄政権のエネルギー政策に疑問が浮上している。電力需給の逼迫（ひっぱく）が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討しているのだ。違反すれば罰金が科されるという。

　背景には、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー不足があるが、安価で安定的な電力供給は政府の責任である。国民生活や企業の経済活動に甚大な影響が出かねない。

【写真】ブラックアウトを防ぐための停電が発生した東京都内

　「政治責任を企業に押し付けている。原子力発電所の再稼働など、最優先にやるべきことが放置されている」「国民や企業の活動を制限するような政策を打ち出すのは、無策そのものだ」 経済評論家の渡邉哲也氏はこう切り捨てた。 経産省が発令を検討している「電気使用制限」は、企業が節電に違反すれば罰金が科され、一般利用者には「無理のない節電」を要請する。節電が不十分な場合、計画停電を発動できるようにするという。

　政府は近く関係閣僚会議を開いたうえで、一連の対策を正式に決定する。電気使用制限が発令されれば、東日本大震災の影響で計画停電が実施された２０１１年以来となる。 エネルギー不足は世界的問題だが、稼働停止が続く原発を補う電源を確保せずに、太陽光など不安定な「クリーンエネルギー」に傾倒した日本政府の姿勢を批判する声もある。

　前出の渡邉氏は「日本の優れた原発や火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が極めて少ない。エネルギーの種類ではなく、環境負荷の事実に基づいて判断すべきだ。太陽光パネルや風力発電などは自然頼みで、極めて不安定なうえコストもかさんでいる」「国の根幹をなすエネルギー問題が、経産省や環境省のメンツや省益に左右されている面もある。『企業の国内回帰』を促しているが、安くて安定した電力の確保は大前提だ」などと批判している。