「内閣感染症危機管理庁」新設へ 新たな感染症危機に対応
米国CDC（疾病対策予防センター）事務所日本開設に呼応した？
政府は、新たな感染症の危機に対応するための司令塔として、総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設する方針を固めました。
「内閣感染症危機管理庁」は内閣官房に設置し、感染症対策をはじめ、海外在住の日本人の保護など省庁をまたぐ機能を一元化します。
有事の際には迅速に関係省庁から人員を集め、対策にあたる方針です。
また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「日本版CDC＝疾病対策センター」の設置も検討しています。
15日夕方、岸田総理が会見で表明する見通しです。
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今回の内閣府感染症危機管理庁を新設したのは米国CDC事務所が日本に開設されることに
呼応したものであろう。
今はコロナ感染者数も激減し、ワクチン4回目接種も始まっているがこうした動きは参議院
選挙後に新たな感染症が日本国内で流行する懸念を予感させます。
過日、WHOがサル痘感染者数が全世界で1000人を超えたという報告をしましたが、まさに
そのサル痘が日本でも発見されるという事態を予見させます。
折しも入国者の制限が解除されているので、本来ならサル痘感染者が増えつつある状況を
考慮して入国制限はそのまま続けるのが筋だが、日本政府はなぜか緩和してしまった。
そのため、この機に乗じてサル痘感染者が日本に入国している懸念が出てきます。
今後の状況に注意すべきでしょう。
また、もっと注意しないといけないのは米国CDCが日本で活動を始めた場合日本の厚生労
働省はその下位に位置付けられるので、CDCが仮にロックダウンを指示すれば日本はその
指示に逆らえないということになります。
従って、今回の内閣府感染症危機管理庁の新設とCDC国内開設を合わせて考えれば今まで
以上に強制力のある感染対策が行われる可能性があります。
その時期は参議院選が終わって一段落した9月ごろになるだろうと思われます。
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